ここ数年続く大地震、季節外れの大型台風、大雨・集中豪雨による広範囲への被害など、自然の猛威が奮われています。被災された皆さんには心からお見舞い申し上げます。本当はボランティアなどで積極的に支援をしなくてはならない所でしょうが、私が出来うる最低限は、わずかながらの寄付金と祈りを捧げるくらいしかありません。情けない次第です…。

　さて政治の世界では、昨年末くらいから首相主催の桜を見る会が突つかれています。ですが、どっちかというと私はそれに対する国民の反応が薄い・鈍すぎる事に、とてもげんなりしています。本当は政治の不祥事関連はバカバカしいので、あまりどうこう云いたくないんですが、ちょっと今回の件はほんとに酷すぎるので少し述べておこうかと思いました。



　そもそも普通に考えて、名簿が破棄されて誰を呼んだかよくわからない会に国民の血税が5000万円以上も使われていたというおかしな事実。この事実だけで国民は怒らなければならないし、それを行った政府責任者は何かしら責任をとらなければいけないはずです。それに、本来この桜を見る会は、国家に貢献した名誉ある方々を賓するための会です。しかし、首相や与党議員が私的に呼んだ地元後援者、つまりただの一般人が多分に混じっていた…。これが首相の地元後援会の人であれば、普通に考えれば自分の選挙区有権者への融通、つまり買収であり贈賄です。それを国民の血税でやっていたというのですから、国民・納税者は怒って当然な話です。
　加えて、ジャパンなんちゃらという犯罪じみた商売をしていた会社社長を招待してたり、半グレと言われる反社会的勢力に関係していた人も招待していたらしい、という報道もあります。そういう半分犯罪組織の関係者みたいな人を、国家に貢献した方々を呼ぶはずの名誉ある会に招待していた訳です。国民の血税で。

　さらにバカらしいことに、それがバレるとヤバイからか、会の出席者名簿は全て破棄、消去したそうです。これでは国民の血税である税金が本当に正しく使われていたのか確認できません。国民みんなのお金である税金は、公共性があることに正しく使われているか、常に明確に証明できなければ、公権力は税金を徴収し執行する資格がないと言わざるを得ない。それを「破棄しました」の一点張りで、調べようとすればいくらでも調べられるはずなのに、調べようともしない今の政権は果たしてまともな政権と言えるのでしょうか？
　さらに安倍政権はその尻拭いのために、わざわざ内閣閣議で「反社会的勢力とは正確に定義できない」と閣議決定しました。この、内閣閣議における決定事項は行政がその職権を行使するために決めるもので、行政権行使の根拠となるものです。その重大な閣議決定において、反社会的勢力はよく分からなくて確定できないもの、と決められてしまいました。つまり今後は、明らかな暴力団組織はともかく、「半グレ」と呼ばれるようなぱっと見は普通な会社組織だけど裏で犯罪に近いやり方でお金を稼いでいたり、暴力団やマフィアなどに繋がっているような組織・団体があったとしても、それらはよく分からなければ反社会的勢力とは言えない、となることになります。これからはそれらの組織を反社会的勢力として行政権を行使し、逮捕・捜査したりできなくなるかもしれない。またこの閣議決定により、各地方自治体で制定されていた反社会的勢力の活動に対処する条約も、今まで通りに効力を発揮できなくなる可能性もあります。なんておバカな閣議決定をしたのかを、多くの国民は理解していないでしょう。はっきりいって、この閣議決定は身内である閣僚(具体的には菅内閣官房長官)を擁護するためのものでしかない。こんな閣議決定をするような政権を、私は今まで聞いた事も見たこともないです。私が思うに、はっきり言って今の安倍政権は歴代でも最低最悪レベルに堕ちてきているといえます。
(加えてこの政権は訳のわからないどうでも良い事を次から次へと閣議決定して既成事実化する、という裏技？を駆使しまくっています。某環境大臣の国際会議の「セクシー」発言の際にも、それを擁護するために「セクシーには新しいという意味もある」というアホみたいな閣議決定をしています…。情けないにも程があると思いませんか？)


　しかしながら、世論の反応を見ると国民はそれほど怒っていないように思います。「またか」みたいな反応が多いようです。人によっては、そんな程度で目くじら立てるな、それよりもっと大事な議論をしろ、みたいな話も見られます。この件が明るみになっても政権支持率は僅かに下がるだけで、国民は興味がないようです。政治離れというかなんというか…、なんとも悲しい限りです。

　税金は私たち国民みんなのお金です。
（大事なことので何度も言いますが、税金は私たち国民・納税者のお金です。日本人はどうもここをちゃんと理解していない方が多いのです。日本人は税金を江戸時代前の「年貢」と同じような感覚でとらえている方が多いように思いますが、年貢はお上に取られたら使い道はすべてお上が勝手に決めるものです。税金は国や国民のために納税者が納得できる公平で公正な事に使う、ということが基本的な考え方として存在します。そのために税金の使い道、つまり予算については国民が選んだ代表者（国会議員）によって決めているのです。だから、予算について納税者が納得できるような説明が常にきちんとできることは、予算の決定と執行において非常に重要なことといえるのです。しかしながら、日本の場合は税金としてお上に取られたお金はお上の物、という感覚が強く、その後の予算決定・予算執行について国民が厳しく目を光らせる、という本来あるべき感覚は正直うすいと言わざるを得ません。日本国民はもっと「納税者」としての自覚が必要なのだと切に思います）

　今回の件は、平たくいえば国民みんなのお金(要は他人のお金)で自分を贔屓してくれる人を自分が持つ公権力を使って私的にもてなした…訳ですよね。これが許されてしまったら、日本は本当に終わりです。政府もこのままうやむやにする腹積もりであり、誰かが責任をとろうという動きすら起きていないのは、政治が堕落症状になりつつある証左です。

　今回の桜を見る会の件と同じようなことを私たち一般市民がやれば、業務上横領か贈賄になります。また反社会的勢力と商売等で繋がりがあれば暴対法(暴力団員による不当な行為等に関する法律)違反となって捜査・逮捕される可能性だってあります。

　具体的な例を出しますが、先日のニュースで第三セクターの所員が支払いを誤魔化してその差額を私的に使い、約200万円を着服していたという話がありました。その所員は着服したお金を全額返済したうえ懲戒免職されました。公社側が事件にしなかったので逮捕はされませんでしたが、その人は職を失ったあげく懲戒ですから退職金は一切なく、本当に人生を一からやり直さなくてはならなくなってしまった訳です。不正を働く、特に他人の金を勝手に使えばそうやって社会的責任を取るのは、一般社会では当たり前のことです。

　ところが、桜の会では政治家・権力者が国民の血税である5000万円の一部を私的な都合に使ったらしいのはほぼ確実なのに、このままでは不問になる上に誰も責任を取らないという結果になるかもしれないのです。これははたして公平・公正な社会なんでしょうか？ 私たち納税者は自分達のお金(税金)を不当に使われたかも知れないのに、それを許してしまって良いのでしょうか？ この不平等がこのまま許されてしまうなら、日本の未来は無い、と言って言い過ぎではありません。だって国民が、この不平等・格差を認めてしまうことになるのですから。そんな社会は、このグローバルが当たり前な時代において、未来はないと言わざる得ないでしょう。

　この不平等がまかり通るならば、権力の有無や富の有無で明らかな差が出る、差別・格差社会へとさらに進むことになります。身分が高ければ悪いことをしても罪に問われないなんて、いつの時代の話でしょう？ そういう国家・社会に変わりつつある日本は、終わりが近づいている兆しなのでしょう。

　また、この不平等・不公正な動きを主権者で納税者でもある国民側が大きな声を上げることがないのが、今の日本の最も問題なところだと思います。さらに保守でもリベラルでも安倍派でも反安倍でも何でも良いんですが、安倍自民党のこういった問題点に対し、与党側が盲目的に不問にしてしまっているという流れも、今の政治が機能不全に堕ちいってる証しです。どんな立場であろうが、悪い事は悪いとしてその責任をきちんと問うて責任を取らせなければ、真の意味での問題解決とはならないはず。現状で自民党と公明党からそういった声はほぼ聞かれません。



　一昨年の森友・加計問題あたりからの政治と世論の動きは、日本が合理的・民主的な近代法治国家からズレてきていることを認識しなければならないでしょう。特に、最近急に安倍政権が言い出した東京高検検事長の定年延長問題は、その最たるものでしょう。まさしく検察へ政権の影響を強めるための姑息な手法と言えます。これは、私が以前に指摘した東洋的保守国家へと日本が動き始めている証拠と見るべきではないでしょうか。日本は平たく言えば、中国(正確には古代中華国家)みたいな国になってきていると考えられます。
(日本はもともと中華文化圏の国であり、日本人が日本の文化だと認識している文化や思想は、そのほとんどは中華文化が元になっています。個人的には上に侫するという中華文化を現代まで色濃く引き継いでいるのは日本と韓国だけではないか？と考えています)

　私は日本はこのままいけば取り返しのつかない事態、まさしく日本という国家の終わりが来てもおかしくないと考えてますが、皆さんはどうでしょう。グローバル社会、ダイバーシティとか叫ばれているご時世に、それとは逆の動きが日本では見られるという事実は、すでに国際的な競争力が落ち始めている日本は、ますます取り残されていくだけでしょう。政治面でも経済面でも二流三流以下の国家に落ちていくのみです。

　この国を動かしている政治家たちはその辺りをだいぶ楽観視しているようです。政府も国民も、見たくない事実は見えなくなっていくのが人間ですから、気づいたとき(正確には気づけたはずだけど気づかないふりをしてただけなんですが…)には手遅れになっているのが関の山でしょう。まさしく太平洋戦争のころの日本と同じです…。

　我々国民がしっかり政治を見張らなければ、政府はただ堕落していくだけです。安倍さんが自民党総裁に三選した辺りから、自公政権はかなり腑抜けになってきていると感じます。失敗をすれば職を辞さねばならない…という緊張感がないからです。そして、その堕落を生んでいるのは、政治をきちんと見張っていない我々国民であることを、私たちは改めて肝に命じなければなりません。



　公は明を生じ、偏は闇を生ず。

　公正であることは政の基本の基本です。ここが偏れば闇を生む温床となるばかりでしょう。私たちがまず政府が公正であるかしっかり見張り・見守ることは、やはり政治の基本の基本であり、それを国民・納税者が主権者としてきちんとやらなければならない。私たち国民に課された課題であり主権者である我々国民の責任です。




　さて最後に追記というか、新型コロナウイルス(COVID19)の件ですが、政府のとった初期対応は本気で水際で抑え込む対策ではなく、結局現在後手後手の対応になってしまっています。中国からの日本への旅行者はSARS時より十数倍なっているのにSARSとほぼ同じ対応をとりました。目先の経済(中国春節の観光客)にとらわれてしまったばかりに、感染者をかなりの人数入国させてしまい、新型コロナ肺炎は日本で流行状態になりつつあります。これは最終的に東京オリンピックまで影響を残すことになるでしょう。前例踏襲の緩い対応が完全に裏目に出てます。自民党は危機管理がしっかりできるとか安倍さんはいつだか豪語してましたが、今の状態は政府・自民党が適切な危機管理はできなかったことを証明しています。
(私は前々から、原発事故があった時にもし自民党が政権を持っていたとしても、民主政権と同じ結果を辿ったはずだと考えます。別に自民党が危機管理に優れてるわけではない。これを棚上げして憲法に危機管理条項を…なんて言い出す前に、まずやることきちんとやってほしいです)
　そしてこの責任ははたして誰がとるのでしょう。
　同時に、政府の初期対応が悪かったせいで新型コロナ肺炎は国内で流行状態になり始めているのに、メディアで表立って政府を批判していないのは、大きな問題です。新型コロナ肺炎でも、誰も責任とらずに済んでしまったならば、いよいよ日本の終わりを覚悟をしなければならないでしょう。緊張感がない権力者はただの腑抜け集団なだけです。
　それを正すためには、何度も言うように私たち国民が政府・権力をしっかり見張っていなければなりません。良いは良い、悪いは悪い、ダメはダメと厳しい目を権力に向け続け、今の自公政権が真の意味で襟を正さなければ、日本の未来はかなり厳しいものになる、と強い警告を述べつつ今回は終わりにしたいと思います。

　雑文、失礼しました。m(_ _)m