2012/07/10
国の責任は国民の責任、責任はどこにあるのか考える
(2012.10.25. 修正)
今回は、諸問題の根本論をしていきたいと思います。
ちょっと逆説的な論議ですので、納得いかない方もいるかもしれません。
でも、ここでこの話をしておき、現在の日本の民主主義政治の在り方、国家と国民との在り方をもう一度考えておく必要があると思います。
言いたいことを平たく言えば「責任はどこにあるか」という責任論です。
多くのメディアが指摘するところと多くの国民の皆さんは、震災復興や原発事故、沖縄の米軍基地などの諸問題は、国が悪い、政府の責任だ、と思っていると思います。
最近話題の消費税増税の話でも、民主党が悪いとか政府や国会がいけないと思っているはずです。
でも多くの方の意見をよく聞くと、国だけが悪い、政府や国会だけが悪いというふうに言っているように聞こえます。
基本的にはそのとおりなんですが、どうにも他人事すぎに聞こえてくるのです。
国が悪いのであって、自分には関係ない、国民にはまったく責任はない、、、と言っているように感じます。
そこに、私は違和感を覚えています。
日本国は、憲法に規定されているとおり、いうまでもなく国民主権の国です。
つまりは、日本という国は基本的に日本に住む国民が、国家の運営と方針を決めることになっています。
議会制民主主義の限界はあるとは思いますが、憲法や法律に則って、選挙で選ばれた代表が議会によって物事を決め、国家を運営していく。
それが国民主権というもの。
国がミスをして生じた問題は、国が責任を負うのは当然です。
そして国の責任は、政府の責任であり、その主権者である国民の責任でもあります。
すなわち、最終的には国家の責任はその国民が負う。
これが民主主義国家の基本ではないでしょうか。
「そんなこと言っても、国が国民を無視して勝手に決めてるんだ」
「国が勝手に決めたから、自分達に責任はない」
「なぜそんな責任を負わなくちゃいけないのか、納得いかない」
といった多くの反論があるかと思います。
しかし、今の国会議員またそこから選ばれる政府内閣首脳は、憲法や法律に規定されたとおり国民の選挙によって正式に選ばれた、国家の代表です。
色々問題があっても正式な手続きを経て選挙で選ばれた国家の代表が、これまた諸々問題点があっても正式な手続きを経て国会で決めて、国家の方針を決めています。
日本は、現在の法律の上では、まったく問題のない正式な手順で国家運営されています。
震災復興についても、原発をたくさん作ってきたことも、米軍の基地があることも、そして基地を沖縄ばかりに押しつけてきたことも、これから消費税が増税になることも(まだ参院通ってないので確定したわけではないですが)、すべて正式な手順で決められています。
議会制民主主義の限界、その問題はあるとしても、いま現状はこの方法で国家運営せざるをえず、この方法でしか国家運営はできません。
そこで決まったことは、国家の方針となり、同時に国家・政府としての責任と国民の責任が生じます。
したがって、やっぱり国家・政府がミスをしたとしたら、最終的には国民が責任を負わざるをえないのです。
日本政府のミスは、日本全体のミス、つまり日本国民のミスなのです。
それでも「国が勝手にやってるんだ」と言う方もいるでしょう。
確かに、国民が知っていても知らなくても、勝手に手順を踏んで国の方針は進んでいきます。
国民の声がなかなかお上には届かないのは、古くからの日本の問題です。
(この問題を解決するには、政治の仕組みそのものを変えるような新しいシステムが必要でしょう。そのためには憲法改正などいろいろハードルが高そうです…)
しかし、私たちの生活はその国家の方針の上に立っています。
原発をたくさん作って立地地域に押しつけて、原発で作られた安定的で豊富な電力で、私たちは豊かな生活を送ってきました。
しかし、やっぱり原発は危険なものであって、今回の事故をみればとんでもないものを押しつけた上、その電気でのうのうと我々は暮らしていたのです。
沖縄へ米軍基地を押しつける形で本土の米軍基地を減らし、本土では基地が少なくその危険から離れた安全な生活ができています。
その裏では、沖縄は基地が生活のすぐそばで存在し、危険がとなりあわせ。
基地の危険を押しつけています。
国が勝手にやったんだとしても、私たちはその事実の上に立ち生活しています。
知らなくてもまた遠回しでも、われわれ国民も諸問題の共犯?であるのは間違いないのです。
それでも国民にまったく責任はないと言えるのでしょうか。
また、実際に国家がミスしたとして、その補填や保障には、結局のところ税金が使われます。
国民が収めた血税を使うのですから、結果的に国民が責任を負うことになるのは明らかです。
とあるラジオ番組で、歌手で俳優の武田鉄也さんが、
「今回の原発事故は私にも責任がある。私の不徳の致すところです」
みたいなことを言っていました。
その発言に対して多くのリスナーから反響があり、そうじゃない、そんな風には考えられない、その考えは違う、といった声のが多かったそうです。
ラジオを聴いてて世間があまりに「国民に責任はない」みたいな感じだったので、私は「国民の皆さんは責任を感じてないの?」と当惑してしまいました。
私は震災と原発事故があったときから、ずっと(漠然とですが)責任を感じています。
もっと地震や津波、原発について知識があれば、何かできたのではないか?
昔から原発について多くの疑問をもってはいたが、深く調べたりしたことはなく反原発の声をあげたこともないし、そういう活動もしたこともない。
原発が危ないものと多少なり知りつつも、立地地域に危険を押しつける形で、何食わぬ顔で原発で作られた電気を使い豊かな生活を送ってきた。
その責任はあるのではないか?
また、前回の選挙で私は民主党へ投票しました。
危機管理に弱い、政権担当能力がない、といろいろと言われていますが、私が一票入れたのは事実。
マニュフェスト違反、約束が違う、国民に対する裏切り、とか厳しく批判されてますが、政権与党として私が選んだことには変わりはない。
だから、良くも悪くも(悪いほうが目立ちますが)今の政権について私は責任を感じています。
私一人が責任を感じて何かをしたからって、世の中が変わるなんて大それたことは思いません。
しかし、それでも今まで見て見ぬふりをしてきて良かったのか?
何かしら行動をしていれば、ほんの少しでも何かの役に立ったのではないか?
と自問自答しています。
だからといって国民がすべての責任を背負いこめ、と言うつもりではありません。
一番大切なのは、国民として自分にも責任がある、その一端を担っているんだ、と認識することです。
これらの問題は、他人事でもなんでもなく、私たちが暮らす日本という国が直面している問題です。
そして日本国の問題は、主権者たる私たち日本国民全員の問題なのです。
まずは自分たちの問題として、真剣にとらえることが大事なのだと思います。
確かに問題の根本は、今までの自民政権や今の民主政権、政府・官僚・国が悪いということには変わりはありません。
だからといって、それら問題を他人事のように「政府・国だけが悪い」「自分には関係ない」と考えてはダメだと思います。
それら国の問題を国家の主権者たる国民が、国や政府に押しつけたり見て見ぬふりをして、無関心であるほうが大問題なのです。
でも、いますぐ何かをするというわけではなく、とにかく関心を寄せること、そして諸問題について多少なりとも情報を集め、考えをめぐらせておくことが大事だと考えます。
単純に国が悪い、政府・与党が悪いだけで終わらせないで、本当の問題点はどこにあるのか考えておくこと、そうなった経緯はどうだったのか知っておくこと。
すると、マスメディアのうわべだけの情報に左右されたりしなくなると思います。
(マスコミは分かり易さを求めすぎて、安易に誰彼が悪い、どこそこの組織が悪いと決め付けすぎ。実際はもっと複雑で根が深い問題のが多いはず)
諸問題に関心を持って、自分でいろいろ情報を集めて、客観的に考えてまとめてみる。
このブログでは何度も言ってきたと思います。
(これから先も懲りずに言っていくと思いますが…汗)
それだけ、私は大切なことだと思います。
知識があれば、なぜ政府はこういう政策をとってきたのか、その結果どうだったのか、そして何が問題なのか、ぼんやりとではありますがその本質が見えてくると思います。
そういう「目」を鍛えることが、今後の日本の未来を考えていく上で、必ず役に立ってくるはず。
そして、国民が主権者としての責任を果たすためには、政治に参加すること。
すなわち選挙へ投票に行くことです。
何かを変えたければ、今の日本では選挙に行かなければ、何も変わりません。
民主党政権になっても何も変わらなかったじゃないか、という意見もあります。(民主党についてはまたいずれ)
でも、今の日本を国をてっとり早く動かすには結局選挙しかないんです。
例えば、もし20代〜30代の投票率が以前の倍になったら、政治は確実に変わります。
今までは、投票率の高い高齢者向けの政策が多かったのですが、今後は若者世代を無視することができなくなる。
動機は不純ですが政治家は次の選挙で勝つために、若者向けの政策が一気に進む可能性があります。
投票に行けば、政治は変わるんです。
「何をしても変わらない」
「どうせ変わらないなら、どうでも良い」
と初めから諦めないで欲しいと思います。
私に言わせてもらえば、国民の皆さんが選挙に行かないから、何も変わらないんです。
投票率50%と少し、すなわち日本の全有権者の半分超の人だけが選んだ国の代表が、日本を動かしている。
この状態こそが、国民の声が政治に届かない理由ではないでしょうか。
投票率が70%、80%と増えてくれば、政治は必ず変わると私は思っています。
またも長文、失礼しました。m(_ _)m
今回は、諸問題の根本論をしていきたいと思います。
ちょっと逆説的な論議ですので、納得いかない方もいるかもしれません。
でも、ここでこの話をしておき、現在の日本の民主主義政治の在り方、国家と国民との在り方をもう一度考えておく必要があると思います。
言いたいことを平たく言えば「責任はどこにあるか」という責任論です。
多くのメディアが指摘するところと多くの国民の皆さんは、震災復興や原発事故、沖縄の米軍基地などの諸問題は、国が悪い、政府の責任だ、と思っていると思います。
最近話題の消費税増税の話でも、民主党が悪いとか政府や国会がいけないと思っているはずです。
でも多くの方の意見をよく聞くと、国だけが悪い、政府や国会だけが悪いというふうに言っているように聞こえます。
基本的にはそのとおりなんですが、どうにも他人事すぎに聞こえてくるのです。
国が悪いのであって、自分には関係ない、国民にはまったく責任はない、、、と言っているように感じます。
そこに、私は違和感を覚えています。
日本国は、憲法に規定されているとおり、いうまでもなく国民主権の国です。
つまりは、日本という国は基本的に日本に住む国民が、国家の運営と方針を決めることになっています。
議会制民主主義の限界はあるとは思いますが、憲法や法律に則って、選挙で選ばれた代表が議会によって物事を決め、国家を運営していく。
それが国民主権というもの。
国がミスをして生じた問題は、国が責任を負うのは当然です。
そして国の責任は、政府の責任であり、その主権者である国民の責任でもあります。
すなわち、最終的には国家の責任はその国民が負う。
これが民主主義国家の基本ではないでしょうか。
「そんなこと言っても、国が国民を無視して勝手に決めてるんだ」
「国が勝手に決めたから、自分達に責任はない」
「なぜそんな責任を負わなくちゃいけないのか、納得いかない」
といった多くの反論があるかと思います。
しかし、今の国会議員またそこから選ばれる政府内閣首脳は、憲法や法律に規定されたとおり国民の選挙によって正式に選ばれた、国家の代表です。
色々問題があっても正式な手続きを経て選挙で選ばれた国家の代表が、これまた諸々問題点があっても正式な手続きを経て国会で決めて、国家の方針を決めています。
日本は、現在の法律の上では、まったく問題のない正式な手順で国家運営されています。
震災復興についても、原発をたくさん作ってきたことも、米軍の基地があることも、そして基地を沖縄ばかりに押しつけてきたことも、これから消費税が増税になることも(まだ参院通ってないので確定したわけではないですが)、すべて正式な手順で決められています。
議会制民主主義の限界、その問題はあるとしても、いま現状はこの方法で国家運営せざるをえず、この方法でしか国家運営はできません。
そこで決まったことは、国家の方針となり、同時に国家・政府としての責任と国民の責任が生じます。
したがって、やっぱり国家・政府がミスをしたとしたら、最終的には国民が責任を負わざるをえないのです。
日本政府のミスは、日本全体のミス、つまり日本国民のミスなのです。
それでも「国が勝手にやってるんだ」と言う方もいるでしょう。
確かに、国民が知っていても知らなくても、勝手に手順を踏んで国の方針は進んでいきます。
国民の声がなかなかお上には届かないのは、古くからの日本の問題です。
(この問題を解決するには、政治の仕組みそのものを変えるような新しいシステムが必要でしょう。そのためには憲法改正などいろいろハードルが高そうです…)
しかし、私たちの生活はその国家の方針の上に立っています。
原発をたくさん作って立地地域に押しつけて、原発で作られた安定的で豊富な電力で、私たちは豊かな生活を送ってきました。
しかし、やっぱり原発は危険なものであって、今回の事故をみればとんでもないものを押しつけた上、その電気でのうのうと我々は暮らしていたのです。
沖縄へ米軍基地を押しつける形で本土の米軍基地を減らし、本土では基地が少なくその危険から離れた安全な生活ができています。
その裏では、沖縄は基地が生活のすぐそばで存在し、危険がとなりあわせ。
基地の危険を押しつけています。
国が勝手にやったんだとしても、私たちはその事実の上に立ち生活しています。
知らなくてもまた遠回しでも、われわれ国民も諸問題の共犯?であるのは間違いないのです。
それでも国民にまったく責任はないと言えるのでしょうか。
また、実際に国家がミスしたとして、その補填や保障には、結局のところ税金が使われます。
国民が収めた血税を使うのですから、結果的に国民が責任を負うことになるのは明らかです。
とあるラジオ番組で、歌手で俳優の武田鉄也さんが、
「今回の原発事故は私にも責任がある。私の不徳の致すところです」
みたいなことを言っていました。
その発言に対して多くのリスナーから反響があり、そうじゃない、そんな風には考えられない、その考えは違う、といった声のが多かったそうです。
ラジオを聴いてて世間があまりに「国民に責任はない」みたいな感じだったので、私は「国民の皆さんは責任を感じてないの?」と当惑してしまいました。
私は震災と原発事故があったときから、ずっと(漠然とですが)責任を感じています。
もっと地震や津波、原発について知識があれば、何かできたのではないか?
昔から原発について多くの疑問をもってはいたが、深く調べたりしたことはなく反原発の声をあげたこともないし、そういう活動もしたこともない。
原発が危ないものと多少なり知りつつも、立地地域に危険を押しつける形で、何食わぬ顔で原発で作られた電気を使い豊かな生活を送ってきた。
その責任はあるのではないか?
また、前回の選挙で私は民主党へ投票しました。
危機管理に弱い、政権担当能力がない、といろいろと言われていますが、私が一票入れたのは事実。
マニュフェスト違反、約束が違う、国民に対する裏切り、とか厳しく批判されてますが、政権与党として私が選んだことには変わりはない。
だから、良くも悪くも(悪いほうが目立ちますが)今の政権について私は責任を感じています。
私一人が責任を感じて何かをしたからって、世の中が変わるなんて大それたことは思いません。
しかし、それでも今まで見て見ぬふりをしてきて良かったのか?
何かしら行動をしていれば、ほんの少しでも何かの役に立ったのではないか?
と自問自答しています。
だからといって国民がすべての責任を背負いこめ、と言うつもりではありません。
一番大切なのは、国民として自分にも責任がある、その一端を担っているんだ、と認識することです。
これらの問題は、他人事でもなんでもなく、私たちが暮らす日本という国が直面している問題です。
そして日本国の問題は、主権者たる私たち日本国民全員の問題なのです。
まずは自分たちの問題として、真剣にとらえることが大事なのだと思います。
確かに問題の根本は、今までの自民政権や今の民主政権、政府・官僚・国が悪いということには変わりはありません。
だからといって、それら問題を他人事のように「政府・国だけが悪い」「自分には関係ない」と考えてはダメだと思います。
それら国の問題を国家の主権者たる国民が、国や政府に押しつけたり見て見ぬふりをして、無関心であるほうが大問題なのです。
でも、いますぐ何かをするというわけではなく、とにかく関心を寄せること、そして諸問題について多少なりとも情報を集め、考えをめぐらせておくことが大事だと考えます。
単純に国が悪い、政府・与党が悪いだけで終わらせないで、本当の問題点はどこにあるのか考えておくこと、そうなった経緯はどうだったのか知っておくこと。
すると、マスメディアのうわべだけの情報に左右されたりしなくなると思います。
(マスコミは分かり易さを求めすぎて、安易に誰彼が悪い、どこそこの組織が悪いと決め付けすぎ。実際はもっと複雑で根が深い問題のが多いはず)
諸問題に関心を持って、自分でいろいろ情報を集めて、客観的に考えてまとめてみる。
このブログでは何度も言ってきたと思います。
(これから先も懲りずに言っていくと思いますが…汗)
それだけ、私は大切なことだと思います。
知識があれば、なぜ政府はこういう政策をとってきたのか、その結果どうだったのか、そして何が問題なのか、ぼんやりとではありますがその本質が見えてくると思います。
そういう「目」を鍛えることが、今後の日本の未来を考えていく上で、必ず役に立ってくるはず。
そして、国民が主権者としての責任を果たすためには、政治に参加すること。
すなわち選挙へ投票に行くことです。
何かを変えたければ、今の日本では選挙に行かなければ、何も変わりません。
民主党政権になっても何も変わらなかったじゃないか、という意見もあります。(民主党についてはまたいずれ)
でも、今の日本を国をてっとり早く動かすには結局選挙しかないんです。
例えば、もし20代〜30代の投票率が以前の倍になったら、政治は確実に変わります。
今までは、投票率の高い高齢者向けの政策が多かったのですが、今後は若者世代を無視することができなくなる。
動機は不純ですが政治家は次の選挙で勝つために、若者向けの政策が一気に進む可能性があります。
投票に行けば、政治は変わるんです。
「何をしても変わらない」
「どうせ変わらないなら、どうでも良い」
と初めから諦めないで欲しいと思います。
私に言わせてもらえば、国民の皆さんが選挙に行かないから、何も変わらないんです。
投票率50%と少し、すなわち日本の全有権者の半分超の人だけが選んだ国の代表が、日本を動かしている。
この状態こそが、国民の声が政治に届かない理由ではないでしょうか。
投票率が70%、80%と増えてくれば、政治は必ず変わると私は思っています。
またも長文、失礼しました。m(_ _)m
この記事へのコメント
「国が責任を持ちます」。安倍首相のオリンピック誘致プレゼンで「国際公約」しました。
貴兄同様、311以降つとに、「国の責任」という物言いは、この国の主権者市民としての私たち一人ひとりの責務を曖昧にしていると考えています。
東電汚染水処理でも明確ですが、東電破産処理の法的手続きは別にして、国際的には日本国民が封じ込め処理の責任を負っています。
「国の責任」を問うことは、「国の予算措置・実行責任」追及で終わることが少なくありません。
当然予算措置は、国民の負担になります。このことは当然ですが、政権担当者は「国の責任」を口にするとき、「納税者国民」に対して、「国民の皆さん税金の負担で解決しますが、いかがでしょう」と問いません。
政権(国会)と主権者市民との関係を、こんな関係に作り替えるために、主権者市民として、できることを積み重ねていきたいものです。
先の総選挙にしても、争点は政権党が提起したもの以外の例えば、この国のかたちを定めるにあたっての喫緊課題「脱原発」が問われませんでした。主権者市民側からの、国政政党への選挙にあたっての争点提出の仕組みづくりができないものでしょうか?
Posted by 栃倉幸一 at 2013年09月20日 11:02
コメントありがとうございます。
この国の責任に関する問題は難しい話なので、いろいろと考えがあるかと思います。
記事でも述べてますが、私が一番大事だと思うのは、やはり国民が国・政府の政策や行動、発言に関心を持って見ていく、そしてとにかく知っておくことだと考えています。
政府はなんだかんだいっても、国民の支持率や意識調査には敏感です。
各メディアが行う世論調査は(調査のやり方には問題あると思いますが)、それなりに効果があると思うのです。
例えば、改憲の問題。
安倍さんは96条の改憲発議の先行改正を目指していましたが、世論調査で反対意見が多いと見るや、慎重に議論すべきと言って、最近はその話を全くしません。
逆に?集団的自衛権の憲法解釈という国民には分かりづらい方面から、手を入れ始めています。
非常にしたたかで狡猾なやり方だとは思いますが、国民の意識が改憲に向けた動きを変えさせたことになると思います。
(少し落ち着いたらまた動き出すかもしれませんが)
つまり、国民がいろいろと国のやることに注目し、それについて理解して国民が考えを持っておく。
その国民の意識が世論調査などで見えてくれば、国の政策にある程度影響力がある、と考えます。(楽観的かもしれませんが)
となると、重要なのはジャーナリズム、メディアの動きだと思ってます。
世論調査自体メディアがやってることだし、報道のあり方自体の質が問われると思います。
限られた時間や枠があるとは思うけれど、その中で国がやろうとしていることの本質をとらえて国民に知らせていく。
原発事故や再稼働、集団的自衛権などの国家にとって重要な問題を常にメディアとして取り上げて、情報を発信しつつ政府・政党などに考えを問いつめる。
そうやって情報を発信して、国民全体で問題を考えてもらい、問題に対する意識をもってもらう。
そして、国家の重要な課題だからと、ぶれずに世論調査で国民の声を聞き続けていく。
そうやって国民の関心を失わないこと、声を聞いて取り上げていくことがメディアの使命だと思います。(あくまで公正・公平でなくてはなりませんが)
とはいったものの、日本のメガメディアは相変わらずのなあなあ主義なのか、いまいちの活躍しかしていないように見えます。
震災後から、報道のあり方を変えよう変えようとしている点はある程度見えてはいるんですが、根本的にはまだ変わっていないです。
先の選挙でも、安倍自民党が経済問題だけに争点を絞ろうとするのを、「諸問題抱える国家の行く末を決める重大な選挙であるまじき行為だ!」と堂々と論じ問いつめていれば、もっと原発など他の問題を争点化できたでしょう。
要は、ジャーナリズムの質そのものの問題ではないか、とも考えます。
メディアがもっと真のジャーナリズムに近づけるか?
そのためには、やはり私たち国民がメディアを叱咤しつつ、いろいろと知識を持ってなくてはならないんだろうと、思います。
それから税金の使い道についてですが、今の日本には国民の側から国の税金の使い方について問う仕組み、法律がないから問題なんだと思います。
以前民主党が野党だったときに、「国民納税者法」(だったかな?正式な名前忘れました(汗)という法律の成立を目指してました。
これは、税金は国民の血税なんだから国民自らが国の税金の使い方について何に使っているのか、それが妥当なのか、情報公開請求や裁判で問うことが出来る、というような法律だったと思います。(これもうろ覚えです…汗)
欧米などでは国民の当然の権利として認められています。
日本にもこういう制度があれば、国民が税金の使われ方に興味が向くし、国が一方的に税金の使い方を決めて進めていくということの歯止めにはなるかもしれません。
ただ民主は政権獲ったとき、この法律を成立させようとしませんでした。
政府内閣から見たら、正直やっかいな法律なんでしょう。
だからこそ成立させる意義があると思うんですが、、、今の国会じゃ無理でしょうか。
ただ、こういうやり方があるんだということを知っておくだけでも、違うと思います。
将来的には成立して欲しい法律です。
ああ、なんだか長くなってちゃんとしたコメントになっていないかも。汗
申し訳ありません。
今後ともよろしくお願いします。
ありがとうございました。
Posted by 松宮 湊人 at 2013年09月21日 02:57
国の責任=日本国民の責任
その通りだと思います。
原発の裁判の原告の人々もその辺を理解してくださってれば
良いと思います。
国が賠償=我々の税金
Posted by 茶々丸 at 2017年10月10日 22:32
コメントありがとうございます。
原発事故の後処理には多くの税金が使われています。
しかしながら、責任の所在、明確に誰のどこに責任があったのか、いまだに不明です。
国も東電も、お互いにお互いが責任の押し付け合いをしながら、6年経ちました。
誰も「事故は私たちのせいです。申し訳ありませんでした」と頭を下げてないのです。
原発事故の場合、責任が国にあるのか東電にあるのか不明のまま、中途半端のままに莫大な税金が使われていることに、我々納税者は怒らなくてはならないのです。
誰も責任取らないまま税金だけがどんどん使われる…、欧米じゃあり得ない話です。汗
原発事故裁判の原告の方々も、多くは「誰も明確に責任を取らないまま6年も経っている」「誰もきちんと謝罪していない」ことに一番の怒りを感じているのでしょう。(たぶん多くの人は賠償金云々はどうでも良いと思っている…はずです)
この現象は日本独特のものです。
明確に謝罪しなければ、責任の所在がうやむやのままでことが済んでしまう、という。
逆に私たち納税者は、責任がどこにあるのか分からないまま、お金を払うという責任を負わされています。
税金を使う以上、明確な責任の所在についてははっきりさせてほしい、と私は強く思っていますが、他の皆さんはどう考えますか?
Posted by 松宮 湊人 at 2017年10月14日 11:40
間接民主制は民主主義ではありません。
間接民主制は官僚が勝手に政治を決定し、責任だけを国民に負わせる最悪の形態です。
本当の民主主義は国民自身が選択権と責任を持つ直接民主制です。
Posted by 幸福賢者 at 2018年10月16日 09:58
幸福賢者さん
コメントありがとうございます。直接民主制と間接民主制はそれぞれにメリット、デメリットがあるかと思います。なので私には一概にどちらが良いとは言い切れないです…。ただ私が思うに、どちらにしても国民が本当に政治に興味を持てるかが、重要なのだと思います。政治への興味はどうしても個人差があるものです。そこをどう身近な事として皆さんにとらえてもらうか。直接民主制でも間接民主制でも、そこをどうすれば良いか、が最も大切ではないかと私は考えます。
Posted by 松宮 湊人 at 2018年10月21日 13:08