いやはや、この時期に衆院解散総選挙とは、なんともかんともな話ですね。

まあ、各方面から批判や不満は出てるので細かくは言いませんが、簡易に言って「今なら与党が勝てるから解散する」という政権与党の都合が主な理由で解散しようとしています。
いかに内閣に解散権があろうとも、自己の都合、つまり私事で解散をしようとしています。
大義のない解散総選挙は前回に続いて二度目、です。
(前回は消費税増税を問うと言ってましたが、別にそんなものは政府の方針変換と国会審議と議決でできました。実際去年の消費税引き上げ再延期では解散してませんし。本来国民に問わなければならないことは、国の在り方そのものを変えてしまう「集団的自衛権」だったはずです。そういう重大な案件では解散せず、税の使い道云々では解散する…。結局取って付けた理由でしかないのです)
私事での解散は認められるのか？
どんなに内閣の専権事項だとしても私事での解散は許されない、と私は思ってますが皆さんはどう考えますか？

あと、安倍さんは消費増税の使い道を教育に振り替えることを問う選挙で、それは子育て世代と将来世代へ予算を厚く振り分けることだと言ってます。
でもそれは真に将来世代への負担軽減にはならないでしょう。
だって、本来借金返済に使う予定だったお金の一部を、違う方へ使うといってるんですから、1000兆円を超える借金は減らずに増えていくのは当たり前です。
つまり借金返済という将来世代の負担は、さらに大きく増えるのです。

それと、人口減少と少子高齢化対策に教育の拡充というのは、間違ってはいませんがずれてもいます。
人口減少対策には、AIやIoTという最先端技術をフルに活用して人手不足を補うしかありません。（移民を認めれば話は別ですが）
機械や計算機ででできる仕事はそちらにやってもらい、人間は機械や計算機ではできない発想力や想像力などを活かす仕事へとシフトしていかざるを得ないでしょう。
しかしながら、それは今働いている多くの人々が仕事を奪われることでもあります。
特に工場などの製造作業などでは急速にAIや機械にとって代われて、多くの失業者が生まれると思います。
つまり、人口減少対策と経済成長のためにはAIやIoTをフルに活かすのと同時に、仕事を失った人々が新たな職に着きやすくするための職業訓練や失業保証、転職対策が最も重要です。
安倍さんは会見で教育拡充は触れましたが転職対策へは触れてなかったし、そのための財源をどうするかも言いませんでした。
安倍さんの言う人口減少対策は、片手落ちなんです。

また、結局のところ借金返済は先延ばしにします、といってますから海外資本がこれをどう判断するかも注視すべきでしょう。


さてこの解散総選挙、国民の６割以上が今解散すべきではない、と考えているようです。
つまり、多くの国民はこの解散はおかしい、バカらしい、と考えているということです。
こういうとき、多くの国民が投票に行かないので、投票率が下がる傾向があります。
しかし、それこそ与党の思惑でもあります。
投票率が低下するということは、政治にあまり関心のないいわゆる無党派層が投票にいかないということになり、それはもともと支持者が多い自民党に有利に働くからです。
「こんな時期に解散なんかするなよ」「新内閣はろくな仕事してないじゃないか」と政治に文句を言いたい方は、投票に行くことが最大の文句と批判となる、ということを覚えておいてください。
投票に行かなければ、結果的に自分勝手に解散した与党を応援・支持することとなってしまいます。
解散に文句・不満がある方は、投票に行くべきなのです。

それから若い世代の方は、消費増税分を借金返済に使わないということは、あなたたち若い世代の将来負担が増える、ということだと肝に命じておいてください。
教育への予算を手厚く…、という甘い言葉に惑わされないよう、気を付けて欲しいと思います。
（若者と教育への補助を厚くしつつ借金返済をどうするのか？とは、結局予算をどのように振り分けるべきか？ということです。増税をして財源確保するか、別の予算を減らして充てるかしか選択肢はありません。その辺りをしっかり見極めてほしいと思います）


とにかく、衆院は解散総選挙になります。
日本の行く末を決める大事な大事な選挙です。
良くも悪くも、国の流れを決めるのは選挙しかありません。
今の自公政権を後押しするのも、その流れを変えるのも、選挙次第です。

ですから、多くの方にぜひ投票に行って欲しいです。
前にも言ったと思いますが、投票率が上がれば上がるほど、日本が良い方へ向かって行くと、私は信じています。
熟慮と熟考の上、ぜひ日本のため、将来ために選挙に行って欲しいと、強く強く願っています。

雑文で、いつもすみません。
m(_ _)m