いやはや、この時期に衆院解散総選挙とは、なんともかんともな話ですね。

まあ、各方面から批判や不満は出てるので細かくは言いませんが、簡易に言って「今なら与党が勝てるから解散する」という政権与党の都合が主な理由で解散しようとしています。
いかに内閣に解散権があろうとも、自己の都合、つまり私事で解散をしようとしています。
大義のない解散総選挙は前回に続いて二度目、です。
(前回は消費税増税を問うと言ってましたが、別にそんなものは政府の方針変換と国会審議と議決でできました。実際去年の消費税引き上げ再延期では解散してませんし。本来国民に問わなければならないことは、国の在り方そのものを変えてしまう「集団的自衛権」だったはずです。そういう重大な案件では解散せず、税の使い道云々では解散する…。結局取って付けた理由でしかないのです)
私事での解散は認められるのか？
どんなに内閣の専権事項だとしても私事での解散は許されない、と私は思ってますが皆さんはどう考えますか？

あと、安倍さんは消費増税の使い道を教育に振り替えることを問う選挙で、それは子育て世代と将来世代へ予算を厚く振り分けることだと言ってます。
でもそれは真に将来世代への負担軽減にはならないでしょう。
だって、本来借金返済に使う予定だったお金の一部を、違う方へ使うといってるんですから、1000兆円を超える借金は減らずに増えていくのは当たり前です。
つまり借金返済という将来世代の負担は、さらに大きく増えるのです。

それと、人口減少と少子高齢化対策に教育の拡充というのは、間違ってはいませんがずれてもいます。
人口減少対策には、AIやIoTという最先端技術をフルに活用して人手不足を補うしかありません。（移民を認めれば話は別ですが）
機械や計算機ででできる仕事はそちらにやってもらい、人間は機械や計算機ではできない発想力や想像力などを活かす仕事へとシフトしていかざるを得ないでしょう。
しかしながら、それは今働いている多くの人々が仕事を奪われることでもあります。
特に工場などの製造作業などでは急速にAIや機械にとって代われて、多くの失業者が生まれると思います。
つまり、人口減少対策と経済成長のためにはAIやIoTをフルに活かすのと同時に、仕事を失った人々が新たな職に着きやすくするための職業訓練や失業保証、転職対策が最も重要です。
安倍さんは会見で教育拡充は触れましたが転職対策へは触れてなかったし、そのための財源をどうするかも言いませんでした。
安倍さんの言う人口減少対策は、片手落ちなんです。

また、結局のところ借金返済は先延ばしにします、といってますから海外資本がこれをどう判断するかも注視すべきでしょう。


さてこの解散総選挙、国民の６割以上が今解散すべきではない、と考えているようです。
つまり、多くの国民はこの解散はおかしい、バカらしい、と考えているということです。
こういうとき、多くの国民が投票に行かないので、投票率が下がる傾向があります。
しかし、それこそ与党の思惑でもあります。
投票率が低下するということは、政治にあまり関心のないいわゆる無党派層が投票にいかないということになり、それはもともと支持者が多い自民党に有利に働くからです。
「こんな時期に解散なんかするなよ」「新内閣はろくな仕事してないじゃないか」と政治に文句を言いたい方は、投票に行くことが最大の文句と批判となる、ということを覚えておいてください。
投票に行かなければ、結果的に自分勝手に解散した与党を応援・支持することとなってしまいます。
解散に文句・不満がある方は、投票に行くべきなのです。

それから若い世代の方は、消費増税分を借金返済に使わないということは、あなたたち若い世代の将来負担が増える、ということだと肝に命じておいてください。
教育への予算を手厚く…、という甘い言葉に惑わされないよう、気を付けて欲しいと思います。
（若者と教育への補助を厚くしつつ借金返済をどうするのか？とは、結局予算をどのように振り分けるべきか？ということです。増税をして財源確保するか、別の予算を減らして充てるかしか選択肢はありません。その辺りをしっかり見極めてほしいと思います）


とにかく、衆院は解散総選挙になります。
日本の行く末を決める大事な大事な選挙です。
良くも悪くも、国の流れを決めるのは選挙しかありません。
今の自公政権を後押しするのも、その流れを変えるのも、選挙次第です。

ですから、多くの方にぜひ投票に行って欲しいです。
前にも言ったと思いますが、投票率が上がれば上がるほど、日本が良い方へ向かって行くと、私は信じています。
熟慮と熟考の上、ぜひ日本のため、将来ために選挙に行って欲しいと、強く強く願っています。

雑文で、いつもすみません。
m(_ _)m

さて、今現在テロ等準備罪と冠した共謀罪を作る法案が、参院で審議されています。
たぶん、今の与党支持率などの政治状況を見れば、この法案は今国会で強引に可決成立するとみられます。
ま、以前に違憲であるはずの集団的自衛権行使を認めた安保関連法が成立した時、その後大きな国民世論の動きは見られず、今日まで至っているくらいですから、憲法で保証されている内心の自由を犯すかもしれない共謀罪が、「かもしれない」という具体性と危機感が薄いゆえ、反対や懸念が強く沸き起こらずにこのまま可決成立したとしても、何らおかしくないことでしょう。


今回の法律の問題点は、過去安倍政権で成立してきた、特定秘密保護法、安保関連法などと根本は一緒です。
法律上で公権力ができることが増えて強化され、多方面に多くの影響が出るのにも関わらず、その法律文言に書かれた適用される範囲や内容があいまい過ぎる…、平たく言えば中身が粗雑すぎるのです。
強権化されるのに、どこまで公権力が個人の人権や財産まで踏み込めるのか、法律上わざとあいまいにしてある法律が、次から次へと成立してきています。

今回の共謀罪で言えば、どの程度の共謀で捜査・逮捕の対象になるのかはあいまいだし、どういう団体が対象なのかも明確ではありません。
そして、その共謀罪の対象となる犯罪が２７７種と範囲が広すぎで、その中にはテロとは全く関係がないものもたくさんあります。（特許侵害とか脱税とか）
簡単に言えば、警察、捜査機関、権力側の一方的な判断のみで、多くの犯罪の計画共謀への捜査と逮捕が、法律上では可能になるというです。

例えば、ある団体に参加はしていても悪巧み計画を全く知らなかった場合、会合には一回しか参加したことない時、計画の話を一回だけおぼろにしか聞いたことがなかった時など、実際に計画をほぼ知らなかったとしても、団体のメンバーというだけで共謀罪の捜査・逮捕の対象となる可能性があります。(メンバーというだけでとりあえずしょっぴかれて事情を聞かれる立場となります)

また、どういう団体が対象なのかが明確ではないため、とある団体が悪巧みの計画をしそうだ、またはしているはずだ、と警察・捜査機関が判断すれば、会社でも公益団体でも宗教団体でもNPO団体でもサークルでも部活でも何でもかんでも捜査の対象となりえます。
これは法律上に適用範囲や対象団体が明確に記されていないし、こういうのはダメ、こういうときはダメ、などの具体性もないので、結果的に権力側の判断のみでその適用範囲が決まるという、危ない法律です。

でもこの法律が成立しても、権力が暴走することなく基本的人権をまじめにきちんと守って運用されていれば、上のようなことはそうそう起こらないでしょう。
だから共謀罪ができても、すぐさまこれこうと何かが厳しくなるということはないかと思われます。
しかしながら時世が変わって、言論を厳しく統制したいとか、犯罪をしそうな怪しい団体は片っ端から逮捕する！、といった考えを公権力が持ったときには、法律適用範囲があいまいなために濫用・悪用されて、言論の締め付けや市民の団体運動を監視統制することが可能である法律なんです。
そういうことが起こる危険性が高い法律だから、範囲や対象を明確にしぼりこむ必要があるのですが…、国民の関心がいまいちなのも含めると、残念ながらもうどうにもならない感がありますね。(- -;


さらにこの法律の問題点は、犯罪の共謀・計画を実行される前にキャッチして、その団体員全員を取っ捕まえるのが目的の法律だ、ということです。
つまりは、事前に犯罪共謀をキャッチしなくてはならないために、警察は各方面に「監視の目」を光らせなくてはならなくなる訳です。
そのため、日頃から怪しいと思われる情報を掴まえるために、監視カメラ(前々から強く言いたかったのですが、あれは「防犯」カメラではなく「監視」カメラですから)を巡らしたり、尾行やGPS捜査などを駆使して不特定多数の不審な人を監視して探っておく必要があります。
特に、これだけ情報技術が発達した現代日本においては、飛び交っているネットワーク上のデータの中身を監視するのがもっとも合理的で効率が良い…、ですよね。
ネット上でやり取りされるデータの中から、犯罪に繋がりそうな文言や言葉、例えば「テロ」「爆弾」「自爆」「攻撃」「襲撃」などの言葉が混じったデータをプログラムが自動でピックアップし、捜査員がその内容を確認した上で怪しそうだと判断すれば、やり取りしていた人物を要注意人物としてリストアップし、今後さらなる監視対象にする…、なんてことは実はすでに警察などで行われているはず…、だと予想します。
ピックアップして自動で引っ掻ける文言・言葉は、警察・公権力の判断によりますから、「イスラム教は危なそうだから信徒や関係者を把握しておこう」とか「沖縄の基地反対運動が過激になるかもしれないから反対運動の関係者を把握しよう」と判断したら、引っ掛かる言葉を「イスラム教」「モスク」「ジハード」とか「沖縄米軍基地」「基地反対」「辺野古」とかにして、メールやLineやFacebookや検索エンジンなどでやり取りされているデータの中身を警察等が勝手に調べて関係者を割り出します。
イスラム教徒や反対運動の関係者らしい人、そういうメールやLine等をやり取りをしてる人やそういうサイトを見た人、またはそういう内容の記事などをアップした人などを特定して、住所・氏名・職業・家族構成などを調べてリストアップし、さらに彼らのネット上のやり取りを重点的に監視して見張っておく…、ことになるでしょう。

今回の法律にはこの辺りの監視についてどこまで踏み込めるかまったく明確ではないので、可決成立したら上のようなネット上の監視を警察が本格的に始めることになるのは、ほぼ確実でしょう。
プライバシーもへったくれもありませんね。
憲法に保証された内心の自由、信仰の自由、団結の自由を犯す可能性も高いです。
もしプライバシー侵害として裁判になったとしても、権力寄りの司法からは「公共の安全、テロ防止のためにはいたしかたない」といわれて泣き寝入りになりそうです。
公権力が治安のため、テロ対策と称して国民を監視し始めるのも、時間の問題かもしれません。
最近米軍の監視プログラムが、日本側に渡されたらしいことも分かってきています。
公権力による監視社会は、すぐそこまで来てる…かも。
それでも日本政府や与党側は、今のままの文言の法律が成立しても危険はない、監視社会にはならない、としか言いません。
共謀罪の法律の文言を見て濫用される可能性があるのではないか？と言っても、そんなことはないの一点張りです。
まあ、もし何かあったら責任とるのは彼ら政治家や官僚ではなく、私たち国民だということを、皆さんは忘れないでほしいです。
補償やら慰謝料は、国民の税金から出されるのですから。
その辺も含めて、この法律が本当に今のままで成立して良いのか？、国民はもっと身近なこととして真剣に考える必要があります。
私は、テロ防止のための共謀罪はあっても良いとは思いますが、治安維持法と同じ轍を踏まないよう、その適用には制限をしっかり法律に明記させ、拡大解釈がなされない努力が必要だと思ってます。
そもそも法律を作る理由がテロ対策であり、また公権力が強化される法律である以上、その対象となる犯罪はテロと直結するような犯罪のみに絞り込んで、限定的に共謀罪を適用させるようにすべきと考えます。
(このブログもイスラームとか沖縄基地についての記事があるし政権批判も結構してるので、もう目を付けられているかもしれません。うむむ…私がよくエロサイト見てるのもバレてるのかな…苦笑)
(ちなみに、在日米軍の情報部門はテロ対策としてこの手の監視を日本においてすでに始めているのはほぼ間違いないです)



さて、話を戻します。(初めから逸れてたか汗)

安倍自公政権が成立してから、日本は確実に「保守」へと舵をとってきています。
しかもただの保守ではなく、「東洋的保守」といえる動きではないか？と何となくですが私は見ています。

東洋的保守とは、東洋独特の倫理観・道徳観による保守、と私は考えます。
平たく言えば儒教的道徳観に基づくもの…、戦前の思想に近い道徳観です。
家族を大切にし、親祖先に孝心を尽くし、国家や自治体・会社などには忠義を尽くす…、みたいな？保守観です。
少し前にちょっと話題になった、教育勅語な感じですかね。

ぱっと聞けば別に変なことではないような気がしますが、裏を返すと結構今の価値観とは変わってきます。
家族を大切にして親祖先に孝心を尽くす…てのはここまで核家族化が進んだ日本では正直どうなんでしょう？
確かに家族の絆は大切ですが、今さら親子孫の三世代が仲良く暮らし、子や孫が親・祖父母の面倒を見る…、てのは現実的ではないのかもしれません。
国や組織に忠義を尽くす、てのはなおさら現実にそぐわない気がします。
いまや「個(個性)」をどう活かすか？、が今の日本を浮上させるためのもっとも重要な課題といえます。
それぞれ各々の個性を最大限に活かすことが、日本を経済を活性化させるポイントでしょう。
しかし、目上に忠義を尽くすとなれば、上には楯突いちゃいけない、意見をいっちゃいけないみたいな風潮になっていくのではないかと思います。
上の決定には忠義を尽くしてただ従う…となると「個性」は必要なく、何でも「はい」と言うことが聞ける人材の方が重宝されるはずです。
（そもそも教育勅語とは一般民を従順な兵士とするために作られたものといえます。国家には親祖先に孝心で仕えるように忠義をもって尽くしなさい、という考え方に染めるためのものです。それを今のご時勢に引っ張り出して幼稚園児に暗記させるとか、大臣が教育勅語の内容は良いとか言ってることが、歴史を知らないとても残念なことなわけです）


そして、すべての皺寄せは若者と女性にのし掛かっていくでしょう。
親祖父母を支えて孝心を尽くし、目上には逆らわずに国や会社に忠義を尽くせば、これから訪れる超高齢化社会では、働き手として日本経済を支えるのも、親祖父母の面倒を見て高齢者を支えるのも、国の借金を返すため税金を納めて国家を支えるのも、すべて若者の肩にかかってきます。
また、政府は高齢化により訪れる人手不足と人材不足を、まずは女性の活躍によって支えようとしています。
でも東洋的保守の考えでは、女性は嫁として義理の親の面倒を見ろと言われ、少子化対策として子供をたくさん産めと言われ、さらに人手不足だから外へ出て働け、と色んなことを押し付けられるのではないでしょうか。
さらに家事や子育ても女性の肩にのしかかっていくのでしょう。
日本に根強く残っている男尊女卑と家文化を象徴とする東洋的保守が進めば、日本の女性は圧力に押しつぶされて、心も体もぼろぼろになるのではないか？、と私は強く危惧しているのです。

若者の皆さん、そして女性の皆さん、本当にこのままで良いのですか？
あなた方がこの問題を真剣にとらえて声を上げなければ、東洋的保守の動きによって押しつぶされてしまうかもしれません。
もう一度、よくよく熟考していただきたいと思います。
そして心配だと思うのであれば、もっと政治に対し声を発していかなくてはならないでしょう。



日本は明らかに「保守」へと変わってきています。
私は保守の思想そのものへは、ある程度は賛成です。
しかし偏りすぎは良くない、とも思っています。
保守もリベラルも、それぞれの主張は決して間違っているものではない…と思います。
典型的な中道派ですかね。

そもそも日本の文化の根底は、おおかた中華の文化によっています。
歴史を紐解けば、日本の政治体系、律令制や儒教による道徳規律の在り方、刑罰の在り方や法律など、その多くが中国の文化より発していることは明らかでしょう。
一家一族に及ぶ連帯責任もそうですし、その延長といえる江戸時代の五人組制度などの連帯責任も中華的な発想と言えます。
そして現在の中国を見れば、形態はあくまで民主主義であるのかもしれませんが、言論は統制され政府と共産党には逆らえず、経済も強く統制され、ネット上の個人のデータもすべて監視の目が光り続けています。

このまま日本も共謀罪が新設されて、さらに東洋的保守へと強く傾けば、今の中国のような社会になっていくのかもしれません。
個人の人権や自由は、あくまで政府が認める範囲内だけ、となるのかも。
そんな日本に変わっていってしまう可能性が、それなりにあるかもしれないことを、私たちは認識した方が良いでしょう。
（自由にバカができる時代はお終いなのかも…）

そして行き過ぎた保守のもとでは人々の個性が無くなり、政治に無関心で従順な人々がどんどん増えていくのかもしれません。
マイノリティ、少数派が活かされない国は多様性と寛容性を失い、結果的に国家は危険な方向へと突っ走っていきます。
７０年前の世界大戦が良い例です。
先の大戦で大きな失敗をしたはずの日本は、また同じ道を選ぶのか？
日本は自ら破滅の道を選ぶことになるのかもしれません。
今の一強政治の在り方が、今回の共謀罪の法律が、東洋的保守への傾きが、破滅への選択と導く一歩となる可能性は、否定できません。

その選択は、私たち日本人が選ぶのです。
その責任は、私たち日本人が負うのです。
もう一度、よくよくきちんと考えてみてください。
熟慮の上に熟考を重ねることをしてください。
「本当にこのままで良いのか？」、と。


これが最後の警鐘になるのかも…？汗
ぜひ、考えてみてください。
いつも雑文ですみません。
m(_ _)m

（2019.11.26.　加筆・修正）

　このブログを始めて数年経ちましたが、訪問カウンターと検索ワードのチェックをしてると、たまに妙な動きをしてることがあるんです。
　例えばある時期だけ、「明治憲法」「憲法の問題点」とか、「イスラーム法」「イスラーム禁忌」とかの検索が異常？に増えて、訪問カウントがわっと増えるのです。で、だいたい3週間から1ヶ月ほど経つと、訪問者が減って元に戻ります。特に12〜2月と6〜7月付近に多い。
　何だろうねぇ？と何気なく知人の大学生に聞いたら、「ああ、それ絶対レポートっすよ」と言われました。なるほど、とっても納得です。

　いや、大学に行ったことない人間はレポートを作ったことがないので、そういう所に気が付かなくてダメですね。(;^_^A　それに加えて、最近の若い方はレポートで必要な資料を、インターネットで探すのは当たり前なんでしょう。とそこまでいって、「だからレポートや論文のコピー＆ペースト(コピペ)が問題になるんだな」と言うのも理解しました。コピペは確かに楽ですから。


　ただ、ちょっと警告をします…。
　やっぱりネットからの引用はあんまりよろしくないんです。ていうか、そもそもレポート・論文に引用する資料は、文献（本または論文）だけに限り、それ以外の資料の引用は基本的にはダメなんです。特に、卒論はじめ正式な場に発表するようなレポートや論文では、ネット引用をしてはいけません。

　ネット上の情報は基本的に「個人」が自由気ままに発信できる場であって、発表する前に大勢の人を介して発信する本や論文とは違います。ネット情報は、独り善がりであったり偏っていたり、そもそも真実ではない可能性も多分にあります。そういうネットの情報から自分の将来を左右するかもしれない、大切なレポートや論文に引用するのはやめた方が良いのです。
　一方、本や文献は出版するにあたり多くの人を介することで、ある程度の真実は得ています。特に研究者の論文については、発表される前や有名な科学誌に載るに到る前に、通常は他の科学者による再現性などを検証されてから載りますので、その真実性はさらに高まります。
　またどうしても？ネットからの引用をするのであれば、大学等の研究機関のサイトに載っている論文を使うようにしましょう。これら研究機関のサイトの論文も、一度多くの研究者の目を通して正式に発表された論文が載っていますので真実性は高いです。検索サイトで検索するときに検索の中に　".ac.jp"　（"" も入れてください）と入力すると大学等の研究機関のサイト情報に絞ることができます。
　ただし、たまにSTAP細胞みたいな疑わしい論文なこともあるので鵜呑みにしすぎるのは問題です。必ずきちんと自ら文献・論文を一読して、自分自身で熟考してから引用を検討するようにしてください。


　私のこのブログ記事についても、自分なりに精査して書いてはいますが、間違っている可能性はあります。特に「○○という文献を参考にしました」と明示していない記事については、ネット等から得た情報を参考にしたりしいるので、申し訳ないのですがその真偽について保証しかねます。
　いちおう私なりに調べて、理解と咀嚼をしてから記事にはしているつもりですが…。私の記事については雑談くらいに使うのが丁度良いかと思います。レポート・論文に使えるようなレベルではありませんので、あしからずご注意ください。

　そして参考文献が示されている記事を引用する場合でも、必ずその文献そのものをご本人自身で読んでから引用してください。私が本から引用するに当たって、間違って引用している可能性が否定できないからです。加えて、やはり自分自身で文献を読んである程度理解してからでなければ、論文等には引用してはいけません。読んでもいない、理解もしてないならば、引用すること自体失礼に当たる行為です。

　レポートや論文に使う引用情報は、本来ならこのくらいしっかり裏をとって慎重に使わなければなりません。ネット上にある出所のわからない微妙な情報を、安易に使用してはいけません。
　ましてやコピペなどもってのほかです。絶対にしてはいけません。
　それらのネット情報の引用、またはコピペ引用によって、あなたの将来が左右される可能性は正直かなり高いと言えます。その辺りをよくよくご理解していただきたいと思います。



　昨今では、フェイクニュースなるそもそも偽の情報が、あたかも真実のように取り扱われています。
　人というものは、必ず個々それぞれの色眼鏡を持ち、「見たいものを見る」「聞きたいことを聞く」、ものです。人間は、自分がこうだと良い、こうであって欲しいと望む物事を、無意識で脳がその望みに合うようにつじつま合わせをして、望んだ通りに見よう（聞こう）とします。また望んだ物事に近い情報、沿った情報であれば、人は無意識に積極的に信じようとします。

(例えば、移民反対の立場の人は移民が起こす暴動やテロ行為などのニュースがあるとすぐに目が行き、「やっぱり移民はダメなんだ」と納得し、自分の考えが正しいと認めようとします。例えそれが偽情報であっても一度信じると「偽情報でした」という情報は脳が無意識に受け付けないのです。加えて移民が受けている差別と苦しみや、移民によって労働力が支えられて国の経済に一役買っているという自分にとって不都合な事実は、無意識に認めようとしません。
逆に人権を尊重する人は、人権や自由が一番大切だと強く信じていて、移民に対する差別のニュースを目にすると嫌悪を抱き、それらを「悪」だと決めつけます。例えテロリストが入国しないよう入国者の取り締まり強化しようとしても「人権侵害だ」と権力を非難します。それによって自分が自由と人権を守る正しい人間だと認識しようとします。同時に移民の人々が国内の仕事を現実的に奪っていることや異文化との摩擦と衝突についての事実には正面から受け止めようとしません)

　人は自分の主義、信条、アイデンティティにかなったものはすんなりと受け入れますが、そうでないものはなかなか受け入れることができません。（これを心理用語で「確証バイアス」といいます）
　そういう自分にとって都合の良い「色眼鏡」を、常にかけた状態で様々な情報を見て聞いている、という真実に気付けるかどうかは、人それぞれです。

　また最近、情報・ニュースを主にスマホのみから入手している人は、ビッグデータを用いた総合検索サイトやSNSなどの「あなたが気に入りそう(クリックしそう)な情報を自動で選別して表示させる」機能によって、さらにあなたが見たいと望むような情報しか手に入れられなくなっていることに、お気づきですか？
　ブラウザのクッキーやスマホのGPS機能などの個人情報をいろんなアプリに自由に使えるようオープンにしてる人は、自分が見たり調べた履歴やデータなどがビッグデータとして利用されて、知らない間に自分の好みの情報・興味ある情報をアプリが選別してあなたのスマホやPCに表示させています。便利なようにも感じますが、悪い言い方をすればあなたが知らない間にいつの間にか情報操作をされている、とも言えるのです。結果的に自分の好み（色眼鏡）にあった情報しか手に入らなくなり、情報の幅がますます狭まっていきます。

　私は良いも悪いも、好む好まざるにも左右されることなく、様々な情報を幅広く知っておくことは、生きていく上でとても大切なことだと考えます。
　情報の幅が狭くなることは、視野が狭くなるのと同じこと。視野の幅が狭くなれば、人間の幅も狭くなり、人生の幅も狭くなる…、と私は思っています。
　この手の機能は、私はあまりよろしくない機能だと考えています。


　話が大きく逸れました。すみません…。（汗）
　ともかく、ネットに溢れる情報はそのまま鵜呑みにはしてはいけません。特にレポートや論文に使うような大事な情報の引用には、文献・本・論文を用いるのがベストです。皆さんあまり時間がないのかもしれませんが、レポートや論文に使う資料は是非とも文献・本・論文を読んでしっかり理解して、情報の裏付けをしてから引用してください。
　本を読めば正しく引用ができるだけでなく、皆さん自身の知識も広がり、結果的に人間が成長するはずです。


　とまあ偉そうなことを言ってしまいましたが、私は高等教育を受けていませんので、説得力はいまいちでしょうね。(;^_^A
　この記事も、あくまでも参考程度にとらえてください…。
　雑文、失礼しました。m(_ _)m

(2016.7.19.　加筆)

ちょっと私には難しいタイトルだったかな？と思いますが、ちょっとだけ頑張ってみます。(^ ^;;

先日、１９歳の知り合いが、「今年から選挙権が得られたけど、正直選挙なんてよくわからないし、行く気もない」と言っているのを聞きました。
これはまずいなぁと思いつつ、確かに１０代じゃ政治なんてよくわからなくて当たり前か、とも思いました。
なので、若い方が少しでも選挙に行ってみよう、というか行かなくてはと思う、選挙に行く意味を勝手に考えてみようと思った次第です。



そうですね…、単刀直入に結論を言ってしまうと、選挙は行かないと損をする、ということです。
多くの皆さんがいまいち理解してないと私が思うことは、選挙というものはお金の話に直結するという事実です。
なにしろ、選ばれた議員さんはその組織の予算を決める、つまりお金の使い道を決めるのが、第一の仕事だからです。
議会は、地方自治体であれば数億～数百億円、国に至っては100兆円近いお金の使い方を毎年決めています。
選挙とは最終的に、税金として集めたみんなのお金をどう使うのか決めること、です。
（そもそも選挙というか近代議会政治の起こりは、大航海時代に危険を冒して成功した大商人や貴族たちが国家へ多額の税金を納めているのにも関わらず、税金の使い道は国王が独断で決めていることに不満があったから、成立してきたものです。現在の民主主義では税金を納めている納税者であれば、その使い方に意見を述べることができる、という考えが根本にあります。それは額に関わらず意見を言えます。18歳であっても仕事をしていれば税金を納めているし、仕事をしてなくても物を買えば必ず消費税という税金を誰でも納めています。ですから、若い人にも税金の使い方に意見を言う資格はあるのです）
それ以上でもそれ以下でもないと、私は考えてます。

さらに若い世代の方々に警告することは、若者は投票に行かないと絶対に損をするということです。
残念ですが、これは明白な事実です。
だから損をしないためにも、若い方、特に今回から選挙権を得られた10代の方々は、必ず投票に行ってほしいと思うのです。



若い人は選挙で投票しないと損をするという話は、誰に投票したとか、どこに票を入れたとかの問題ではありません。
単純にいうと、投票率の問題です。

とっても残念な話ですが、政治家っていうのは選挙で当選してなんぼの職業です。
自分が当選するためには、それなりにあの手この手の策を打たなければなりません。
その一つが、高齢者世代へ向けて政策をアピールすることです。

つまり、高齢世代と若年世代では選挙の投票率が違います。
高齢世代のほうが投票率が高いのは、明白でしょう。
では、選挙で勝ちたい候補者は、高齢世代に向けた政策と、若年世代に向けた政策、どちらをアピールするでしょうか？
当然ながら、候補者は若い世代向けの政策よりも、高齢者が喜ぶような政策を強くアピールすることになります。
具体的には、高齢者向けの補助金とか、年金や医療、介護保険の話などの高齢者が気になる政策を選挙公約としてアピールするのです。
逆に、投票率の低い若年層向けの政策は二の次となるので、若年層が喜ぶような教育や就労や最低賃金といった政策は、なかなか公約には上がってきません。
となると、高齢者向けの政策は大々的な公約となっているので実現され易いのですが、若年層向けのものはあまり実現されない、、、つまり予算（お金）は高齢者に向けて多く使われることになります。
すると、若者はきちんと税金を納めていたとしても、自分たちへ向けた政策はなかなか行われない、ということになります。（年金ももらえるのか分かりませんし）
一方、高齢者は税金をあまり納めていなくても手厚い保護・補助などが受けられることになるので、高齢者層と若年者層とでは世代間で社会保障上の格差が生まれてくるのです。


また、現在日本が抱えている1000兆円を超える多額の公的な借金は、これから未来を担っていく若い人たちが、税金を払って返していくことになります。
高齢者は仕事が定年を迎えていれば収入はほとんどないので、所得税はほとんどかからず、税金はそんなに払っていません。
それと失言で大変申し訳ないのですが、高齢者は老い先短いので現実的に長い期間国の借金（税金）を払っていくことがありません。
となるとこの1000兆円を軽く超える日本の借金は、必然的に若い方々とその先の将来世代が大きく負担を背負っていくことになるのです。


そんなのヤダ！、何とかならないの？、と思う若い皆さんは、ぜひ投票に行ってください。
仮にもし、若年層世代の投票率が今よりも倍となって、高齢者層とさほど変わらない投票率になったとします。
そうなったら政治家・候補者は、今度からは若年者層を無視できなくなるのです。
自分が当選するためには、高齢者層だけでなく若年者層に受け入れられるような政策、公約をアピールしなくてはならないからです。
そうすれば、若者向けの政策が増えていき、予算（お金）が若者へ振り分けられることにもなります。
また、若年者層と将来世代に受けが良くなるように、将来背負っていく国の借金の負担を少しでも減らすため、資産を持つ高齢者からはなるべく税金を取ったり、高齢者への保護や補助を減らしたりと、若年者層にとってはプラスな政策が行われていく可能性がでてくるのです。


とても残念な話をしてきましたが、これが「選挙」の現実です。
「お金の使い道を決める」とは、結局はこういうことなのです。

ですから、若い方々には必ず選挙に行って欲しいのです。
政治が良く分からなくても、誰にどこに入れれば良いのか分からなくても、とにかく投票にだけは行きましょう。
誰に入れたかはあまり重要ではなく、どれだけの若者が政治に興味を持っていて、どれだけの若者が投票に行き、どれだけ票が動くのか？、という潜在票を見せつけることが大事なんです。
つまり、最終的には投票率が政治に対し物を言ってくるのです。
それだけで政治は動き、少しずつですが変化していきます。
（最悪は何も書かずに白票を投じても良いのです。白票なら投票率は下がりませんから）
そして投票に行かなければ、「若者は政治には興味がない」と切り捨てられ、国や自治体からは「声を上げない（投票に行かない）んだから、こちらが何をやっても何を押し付けても無言で承認してくれてるんだよね」と、都合よく解釈されて借金を押し付けられるだけなのです。

自分にとって直接的にプラスかマイナスか？という選択肢は、投票の指針の基本だと思います。
別に恥ずかしいことでも、かっこ悪いこと、変なことでも何でもありません。
人間の選択なんて、決してきれいなものだけではありませんし。
逆にとてもシンプルで分かりやすい選択肢だと、私は思います。
こういう考え方、やり方もありなんだ、と思っていただければ十分です。
是非とも、投票に行って欲しいと思います。



そして、せっかく選挙で投票に行くのであれば、少し政治について調べて知識を身につけて、自分でしっかり考えて候補者を選んでいただければ、さらに素晴らしいことだと思います。
今の政治は、問題や課題が多方面に多様化しているので、とっても分かりづらいという面があります。
しかし、自分に身近なこと、興味がある問題をとらえて、その中で政党や候補者を絞る判断してみる、というのも良いと思います。
（ざっとあげると、震災復興や災害復興、原発、憲法改正、中国や北朝鮮などの対外的な問題、集団的自衛権などの国防安保、米軍と沖縄、ＴＰＰ、経済と金融、労使契約や労働環境、少子高齢化、持てる者と持たざる者や世代間・正規不正規などの格差問題、所得の再分配、教育の問題、借金ふくめた財政・税制の問題、行政政府や地方と中央などの政治改革、環境問題などなど、実に多種多様できりがありません。この中で何に注目するかは各人の考え方によるでしょう）
（ちなみに私の政治観についてはここでは述べません。気になる方は私の過去の記事を見てください）

せっかくですから、ちょっとだけ政治問題を調べてみて、大切な１票を有効に使っていただければ、なお幸いです。
（ヤフーなどの選挙特設ページで、各党の公約の違いを分かりやすく表にしているところもあります。そういうサイトを参考にするのも良いです）


雑文と失言、誠に申し訳ありませんでした。
m(_ _)m

さて、あっという間にこんな季節となりました。
というわけ？で今後の日本の政治、というか軍事・外交の動きについて、勝手ながらもう一度考えておきたいと思います。


平成27年（2015年）は、日本にとって大きな大きな転換点となりました。
単に戦後70年の節目というだけでなく、日本は戦後今までやってこなかった「軍事」という外交手段をとれるようにしようとしています。
これは戦後の日本の在り方を根底から変える、大転換といえる出来事です。
（それを改憲もせずに押し進める自公政権の功罪は非常に大きい。その割にメディアも国民も静かになってしまいました。喉元すぎれば…にしても、国民をなめてる政権の思惑どおりの展開になりつつあってとても悲しいです）

国民の皆さんの多くが、日本が根底から変わってきていることには気付かず、、。
いや、何となく気付いてはいても、ぼんやりとした不安感があるのみなので、日々の慌ただしい生活の中では忘れ去られ、まともには考えていられない、、、といったところでしょうか。
でも、そのぼんやりとした不安を今のまま何も考えずに過ごしていると、突然大きな問題として国民の目の前に現れるでしょう。
過去に日本がいつのまにか世界戦争への道へと突き進んでいったときと同じように、いつのまにやら抜け出すことのできない泥沼の罠にはまっていく可能性が、ここ数か月の日本の動きから見て取れます。

今年から（正しくは昨年2014年から）明らかに、そして確実に日本は「軍事の行使」へと舵を切りました。
日本は大きな大きな船みたいなものですので、舵を切っても当面は少しずつしか変化していきません。
その変化の動きはゆっくりすぎて、正直気付かない人のが多いでしょう。
しかしながら、いまこの瞬間でも、ゆっくりゆっくりと日本は変わってきています。
（政府は自衛隊を海外派遣できるように装備などの準備を少しずつ進めています）
そして気付いたときには、後戻りができないほど、大きな方針転換が起きていることでしょう。
それは、私たち日本国民が望んでいようと望んでいなくても、今のままの政権が続いて行けば日本は確実に変わってしまう。
そこのところを、私たち日本国民は深く深く理解しておかなくてはならないのです。


私の推測では、今のままいけば、日本は十数年後に紛争・戦争に首を突っ込んでいる状態になるでしょう。
先日行われた世論調査を見て、私はこの推測がかなり確率の高いものだと認識しました。
私が注目した世論調査は「中国の南シナ海暗礁埋め立てなどの動きに対し、南シナ海へ自衛隊が出動することに、賛成か？反対か？」というような質問です。
調査の結果は、60％以上が賛成、というものでした。
この結果に、私はショックを受けました。
自衛隊が南シナ海へ行くことが何を意味しているか、多くの日本人が理解していないことの現れです。
なぜなら、日本人の大多数の方々は戦争は嫌だ・ダメだと思いながら、一歩間違えば紛争・戦争へと発展しかねない南シナ海への自衛隊出動を認めても良いと考える人が6割を超えているからです。
自衛隊が南シナ海へ出動するということは、いつでも戦争になりうるということでしかないのです。
軍事的な問題が起きている地域に、よその国の軍隊がやってきたら、軍事衝突がいつ起きてもおかしくない状況が生まれるだけです。
自衛隊派遣にどんな正当性や正義があろうとも、招かれざる軍事的組織が海外の軍事的問題が起きている場所へおもむくことは、いつでも紛争・戦争へと発展するかもしれないということを、十分理解してなくてはなりません。
同時に世論調査での結果を見るに、多くの日本人が中国のことを良く思っていないことが、わかります。
日本の底辺に嫌中意識があるのならば、やはり日中間の紛争・戦争は十分に有り得る、と考えなくてはなりません。
日本が「戦争は嫌だ」「戦争はダメ」と本当に思っているなら、自衛隊派遣は慎重に慎重を重ねるくらいの、非常に高度で難しい判断をしなくてはならない。
本来ならば、南シナ海に首を突っ込むということは、戦争・紛争になるかもしれないということを十分覚悟して、首を突っ込まなくてはならないのです。
しかし、状況に流されやすい日本人にその難しい判断が的確に出来るのか？
たぶん厳しいでしょう。
「中国はけしからん」といった感情のまま、日本は自らの意志で安直に首を突っ込んでいくことになるだろうと推測します。


私たち国民は自衛隊が南シナ海へ行くことが、どんな意味を持つのか理解しなくてはなりません。
そこを理解した上で、日本が「軍事」を外交に使っていくことが、果たして日本にとって正しい道なのか？、についても考えなくてはならないでしょう。
（個人的には、日本は他の先進国とは違った道を探るべきだと思います）
安倍首相は外遊であちこちの国へ行って、「これからは日本も軍事外交をやります」とアピールし続けています。
海外から見たら、日本はすでに軍事外交をする国へと変わってきている、と認識されています。
それは良きにしろ悪かれにしろ、日本が根底から変わることです。
そこのところについて、政府与党から国民にきちんとした説明はありましたか？
そして国民の理解はあったのでしょうか？
その答えは「皆無」といって過言ではないです。
政府与党は安保法制が可決したとき、国民にきちんと説明をして理解を得るよう努力をしていきたい、と言いました。
しかし、政府与党は外交日程を理由に年内の国会を避け、議論を避け、説明の場さえ設けていません。
それにも関わらず、最近は政府与党の支持率が上がってきている…。
やるといったことをやらないのは、OKなんですか？
それでは、先の民主党政権とさほど変わらないのではないですか？
なのに支持率が高くなるってどういうことなんでしょうか？
本当に日本人はよく分からないです…。

なんか愚痴っぽくなってきていますが（汗）、とにかくも今の政治の動きは危険だと私は考えます。
その政権を監視するはずのメディアや国民の目も、なんだか狂ってきているように感じます。
監視や歯止めが有効に効かない権力は、必ず暴走します。
そして、日本の場合は行き着くところまでとことん行ってしまうのです。
これは先の大戦で十分証明されています。



この流れを変えるかそのまま行くのか、重要な鍵を握っているのは、私たち国民です。
つまりは、来年夏の参議院選挙が重大なターニングポイントとなります。
自公与党が勝てば、今の保守的な流れは一気に加速し、自衛隊派遣と軍事を使う外交は容認されたとして、日本はアメリカなどと同じように軍事外交を行うことになり、結果武力による恨み辛み、復讐の連鎖という魔のスパイラルに、自ら入り込んでいくことになります。
そして改憲の話も一気に進むでしょう。
南シナ海での中国との対立も深まり、戦争・紛争の危機がだいぶ近くなるともいえます。

もし自公与党が負ければこの流れは一旦止まりますが、政治の停滞が再び起こるかもしれないリスクがあります。
（私は立ち止まってもう一度よく考える時間があったほうが良いと考えますが）
それを決める重要な選挙となるわけです。

以前も言いましたが、選挙を甘く見てはいけません。
次の選挙で日本の行く末が決まる、といっても言い過ぎではないと思っています。
ですから、参議院選挙には多くの人々に選挙に行ってほしいと願っています。

日本の軍事を使った外交を認めて国際的な軍事協力に参加し、また戦争・紛争の可能性があっても中国の動きを自衛隊を使って日本が主体的に防ぐべきだと思うなら、与党へ。
負の連鎖を生む軍事的な外交は極力避けて、政治停滞などで時間がかかったとしても軍事的な外交とは違う道を探るべきだと思うなら、野党へ。
国民の皆さん一人一人がしっかりと考えて、必ず投票に行ってほしいと、強く強く願うばかりです。



うーん、雑な文でいつもすみません。(;^ ^)A
来年も懲りずによろしくお願いいたします。
m(_ _)m

先日、2020年夏期五輪が東京に決定しました。
世の中の大半は歓迎、お祭りムードのようです。
しかし、私みたいなひねくれ者？は、とても複雑な心境です。
私以外にも素直には喜べない、という方も多くいらっしゃるかと思います。
多くの方が指摘していますが、私も私なりに突っ込みを入れておきます。



まず一点、日本という国の悪いところの一つに（日本だけとは限りませんが…）、何か大きいイベントが決まると、どうも悪いことや不都合なことに目をつぶりがちなところがあります。
今回で言えば福島第一原発事故の汚染水問題でしょう。
招致委員の方や安倍首相の発言に、多くの方が戸惑いや疑問を感じたと思います。
特にIOC総会での安倍首相の演説には、個人的には怒りを覚え、同時に恥ずかしくも思いました。
「福島第一原発は私たちに完全にコントロールされている。」と言い放ったのです。
世界のマスメディアが注目する会議にて、日本のトップが堂々と嘘をつきました。

一部には招致に成功したんだから水を差すな、とか言った声もありますが、私ははっきり言います。
事実を事実と言わないのは、原発事故のような深刻な問題では絶対にしてはいけないことです。
いかに五輪招致を成功させたいからといって、嘘をついてはいけません。
いくらでも他に言い方はあったろうに、あれはダメです。
日本経済のためなら世界に大嘘をつく、という安倍さんの本性が見えた瞬間です。


同時に、報道の突っ込みが甘いのが非常に情けない。
メディアは招致が決まった瞬間から、終始お祝いムードの報道。
いちおう安倍首相の言葉を取り上げて多少は突ついていますが、真っ当なジャーナリズムであればもっとしっかりとした批判をしなければならないはず。
しかし、めでたいニュースに二の足を踏んだ感があります。
どこか主要局の一つくらいは、ちゃんと強く批判するかと思いきや、全体的にお祝いムードのままでした。
（新聞ではそこそこ取り上げているようですが、テレビで視聴率の高い時間に堂々とやらなけりゃ意味がない）
こういった報道の間違った判断が、先の戦争のきっかけの一つだったことを、理解していないのか？
事実は事実として言う、批判すべきは堂々と批判しなくて、何がジャーナリズムなのか。
大震災、原発事故を経てなお、日本メガメディアのこの対応は非常に情けなく、悲しかったです。


また、政府が今年から急に五輪招致に本腰入れ始めたのを見ると、その経済効果を期待した経済対策の一つにしか見えてきません。
来年の消費増税をどうするか揺れていた内閣は、五輪招致決定にて増税にほぼ確定しました。
加えて五輪招致が決まった段階で、ばらまきの大義名分も得ました。
増税などで景気がもし悪くなりそうになっても、「五輪のため」と言えば、ばーんと予算が使えます。
その辺も含めた、あの発言だった訳です。
見え見えな安倍首相のやり方に、私は強い不信感を覚えています。
（もとから支持はしてませんが…）



さて、とにかくも2020年東京五輪は決まりました。
安倍さんのあの言葉は強く批判されるべきものですが、決まった東京五輪については日本国民としてしっかりやらなくてはならないと考えます。
ただし、一つだけ条件があるでしょう。
IOC総会の五輪招致プレゼンテーションで、多くの方々が口にしていたことです。
それは「復興のために五輪を日本で開く」という言葉です。
そう、原発事故含めた震災復興のためになる東京五輪でなければならないのです。

前回の東京五輪は、当時の高度経済成長と相まって、いろんなものが東京へ一極集中するきっかけとなりました。
首都高や新幹線、競技場建設などに、人・モノ・カネが一気に東京へと集中しました。
結果として首都圏は現在でも、政治・経済・人口・物流・教育・文化・芸術など多くのものが集中した、世界的に見ても稀な超過密地帯となっています。
もし前回と同じように、五輪関係で人・モノ・カネが東京へ集まってしまったら、震災復興に支障が出るのは自明の理です。
被災地では現段階で、すでに人材や物資が不足し、復興が思うように進んでいないという現実があります。
東京という好環境が整った場所で五輪のようなビッグイベントがあれば、絶対にそちらへ流れて行くでしょう。
今回の五輪が復興のためであるならば、復興の邪魔・妨げに絶対ならないよう、常に「復興第一」に考えて動かなくてはならないのです。
特に、民間はほっといても東京へ流れるだろうから、国・政府の公的な資金などは絶対に復興第一でいかないといけないでしょう。

そのためには、私たち国民がきちんと政府の動きを見張っていなくてはなりません。
同時に我々国民みんなが、「東京は二の次でも良い、まず第一は原発事故含めた震災復興なんだ」という強い想いを持っていないと、国も企業もここぞとばかりに東京へ集中を始めてしまうでしょう。


もともと安倍内閣は、東京を経済特区にして国際的な競争力を高め、企業の呼び込みを狙っていました。
「また東京の一人勝ちになる」と他の地域から懸念が出て、今のところは動いていません。
ですが、今回の五輪にからんでこの計画がまた動きだすかもしれません。
人・モノ・カネが再び東京だけに集中し、被災地や地方の景気が落ち込む、、、ということも十分考えられます。
その辺も含めて、私たち国民がしっかり見ていかなくてはならないでしょう。



景気は上向きだと言われながらも、一般国民の経済状況はあまり良くなっていません。
まずは生活に身近な景気・経済を良くしてくれ、と思うのは当然かと思います。
日本経済に東京五輪にある程度効果があるのは、確かでしょう。
その五輪に、多くの方が景気回復の期待を寄せるのも分かります。
しかしながら、被災していない私たちがいまこの経済状況ならば、被災地の方々はもっともっと苦しいはずなのです。
自分たちの経済も大事ですが、まずは被災地の復興、最低でも復興の下地までは迅速に進めなければならない。
経済・景気その他については、本来はその次でなければならないのです。

復興が依然進まない中で、この東京五輪が被災地にどのような影響を与えるのか、きちんと見守っていく必要があります。
復興の妨げになる五輪には絶対にしてはいけないという義務が、私たち国民にはあると考えます。
ならば、私たち国民ひとりひとりが「復興第一」としっかり心に刻み、意識を強く持たねばなりません。
前の記事で述べたとおり、国民の意識というものは、国の方針や政府に対してそれなりに影響力があります。
国民が「復興第一」を強く意識し政府や国会をしっかり見張っていけば、きっと復興のための五輪になっていくはずです。
そのための東京五輪を目指していきましょう。

m(_ _)m

先月三重県で起きた、女子中学生殺害事件。
非常に痛ましい、悲しい事件です。心からご冥福をお祈りいたします。
その事件の報道を聞く中で思ったことを、誠に勝手ながら少し述べておきたいと思います。



まだ捜査中ですので、実際に起きた事件の状況、詳細は不明です。
ただ報道を聞いていると、深夜、人通りの少ない暗い道をスマホを操作しながら歩いていたときに、数人の犯人に襲われたのではないか？、ということを耳にしています。

この「ながら歩き（歩きスマホ）」、特にスマートフォンや携帯電話、携帯ゲーム機などをしながら歩くという行為は、前々から非常に危険な行為だと思っていました。
本当に事件と関係あるのかまだわかりませんが、この「ながら歩き」の危険性について警告を発しておきます。


この「ながら歩き」は目線がスマホなどの画面へむいてうつむく姿勢になり、周りへの注意力がかなり低下します。
さらにLINEやゲームなどに集中してのめり込んでしまうと、なおさら周りが見えなくなってしまいます。
最近、特にスマホのながら歩きは、駅のホームから落ちたり人にぶつかって怪我をさせたりと、重大なトラブルの原因になってきています。
しかしそれ以上に、このながら歩きは周りに対して非常に無防備だ、ということを強く認識しなければなりません。
ながら歩きの状態で後ろから突然不審者に襲われても、反撃や反抗するどころか、何もしないうちに一気にやられてしまうでしょう。
それだけ危険な行為であることを認識すべきです。
また、よく夜道が怖いから淋しいからと、電話しながら夜の暗い道を歩いている女性を見かけたりしますが、これも会話の方へ意識が向いてしまうので、周りに隙を見せることになります。

スマホを操作するときや携帯で電話をするときは、人通りの多い道などで必ず立ち止まってすること。
そして、背後から襲われる可能性を減らすため、できれば壁や柱などを背にして操作すること。
これだけで危険性はかなり減少します。
それから、特に夜間の人通りの少ない危険な道を一人で歩かなくてはいけないときは、絶対にスマホのながら歩きをしてはいけません。
本当に緊急連絡が必要なとき以外のながら歩きはやめて、逆に周りを警戒しながら歩くくらいの気持ちでいてください。
ただでさえ危険な夜間なのに、ながら歩きをして自らさらに危険な状況にしてしまうのは、やめましょう。
夜間でのスマホの操作は、コンビニや明るい人通りの多い道まで移動してから、必ず立ち止まって操作するようにしてください。

まずは、この「ながら歩き」が非常に無防備で危険であることをしっかり認識し、しないよう、やらないように気を付けてください。
特にいつも無意識でやっている女性の方は、絶対にやらない方が良いと考えます。




さて、ここからは余談です、、。
日本は、治安の良い国といわれて久しいです。
夜にお酒を飲んでべろんべろんになって外をふらふらしながら一人で歩けるような国は、世界中探しても日本くらいなものです。
他の国でべろべろに酔ったら、ほぼ確実に悪い人に財布を盗られるか身ぐるみ剥がされてます。
外国では、正気を失うまで外でお酒を飲むなんてのは、恥であり馬鹿のやること、泥棒に金を盗んでくれと言いながら町を歩いてるのと同じことです。
外国人は外で飲むときは、きちんと正気を保てる程度のお酒しか飲まないのが常識です。
（外国でたくさんお酒を飲む時は、自分の部屋とかホテルの自室、本当に信頼できる知人宅だけにしましょう。）
同じように、露出の多い可愛い格好で若い女性が深夜に一人で外出するなんてのも、治安の良い日本だから出来ることです。
外国の治安状況によっては、露出の多い格好で歩けば、誘ってる、襲ってくれと言ってるようなものです。


日本は世界で一番治安の良い国、といっても過言ではないでしょう。
ゆえに、この治安の良さが当たり前の中で生きてきた私たち日本人は、日頃から無意識に隙だらけであると言うことを認識しなければなりません。
そして、いくら世界で一番治安の良い国だといっても、犯罪は必ずあります。
特に夜間の暗い時間帯は、危険性は非常に高くなる。
加えて女性一人で夜間に外出するときはなおさら危険が伴います。
また、白昼堂々と犯罪が行われることだって、十分に考えられるでしょう。

ならば、自分の身は自分で守る努力を、常日頃からしなければなりません。
危険を感じ取り予測する努力。
危険に近寄らない努力。
周りに隙を見せない努力。
常に安全な行動をとろうとする努力。
これら自分の身を守る努力、セルフディフェンスを怠ってはいけないと思います。


私のモットーの一つは「君子危うきに近よらず」です。
私も一応一家の大黒柱（のつもり…）なので、家族の生活を守るためにも、日頃から考え得る危険をなるべく察知？して、近寄らない努力をしています。
平たく言えばただの「逃げ腰」なんですが（汗）、トラブルに巻き込まれるよりましかな、と思ってます。
夜の繁華街では常にきょろきょろ周りの様子を見たり、歩行中は前を見つつも後ろを歩く人の気配を感じ取ろうとしたり、信号待ちでは絶対に先頭には立たず道路から3～5m離れた後ろの方で待つとか、妙な挙動を取っています。(苦笑)
（あと、仮に私が女性だとしたら、昼でも夜でもどこのどんな場所でも、たった一人になる状況（相手を含めれば二人きりになる状況）を作らない努力をします。必ず家族や信頼できる人と行動するとか、一人で歩くにしても人通りや車通りの多い場所を常に選びます。もし夜に家に帰るのに人通りの少ない場所を通らなくてはならないとか、少しでも周囲に違和感を感じたら、すぐに家族や信頼できる人を呼び寄せます。残念ですが現実的に「女性」というだけで、それくらいは気を付けなければならないと考えます）
ちょっと気にしすぎなのかもしれませんが、世界の常識から言えばこのくらいの注意を配るのは当たり前のことだし、平和ぼけした日本人の私が一生懸命やっても、危険を知っている本場？の外国人さんのセルフディフェンスには決して及ばないんだろうな、と思います。
だからこそ、常に気を付けるように努力をしています。

皆さんもほんの少しだけでも良いので、自分の身を自分で守る努力をしてみることを、お薦めします。
一度、自分の日ごろの行動を、「危なくないか？」と確認してみてください。
いつも口足らずな文ですみません。
m(_ _)m

東日本大震災により端を発した、福島第一原発事故。
穴だらけだった原発防災対策、重なってしまった多くの不手際、正しい情報を正しく発せられない…、などなどたくさんのミスが重なって、世界的に見ても非常に重大な原発事故となりました。
100％安全、世界でもトップクラスの安全性、と言われてきた日本の原発は、蓋を開けてみれば真っ赤な嘘だったわけです。
そして多くの人の人生を狂わせ、今でも多くの人が避難生活をし、ふるさとへ帰れない日々が続いています。


あの事故を受け国民の多くが、原発や政府、電力会社、科学への強い不信感を覚えた、その信頼は地に落ちた、とマスメディアではよく報じていました。

しかしながら…。
それは確かにそうなんでしょうが、私は違うと思っていることがあります。
それは、「科学が信頼を失った」「科学が信用できない」といったマスメディアがよく使っていたフレーズです。
はたして、本当に科学は信じられないのか？
科学の信用は地に落ちたのでしょうか？


私が考えるには、正直言って今の科学技術文明の中で生きていくのならば、その道しるべとしてもっとも信頼すべきものは「科学」しかないと考えています。
科学は、論理的・客観的・多角的に物事を説明付けることができるものです。
人類が発見した多くの自然現象を、論理的・客観的・多角的に説明することができる重要な物差し、基準であると思います。
科学を使った説明は、誰がどう見ても相手を納得させるだけの、強い説得力があるのです。(宗教、思想、信条等が阻害することはありますが)
その物差しであるはずの「科学」が信用できないということは、科学技術文明の豊かさを享受している、我々現代人の生き方そのものを否定するくらいおかしな話となります。
科学によって多くの工業製品が生まれ、テレビやエアコン、電子レンジ、冷蔵庫といった家電、鉄道や自動車、飛行機といった乗り物、コンピュータやインターネットなどの情報技術まで…。
身の回りにあるこれらすべては科学の産物であり、科学無しでは成しえないものです。

また科学というものは多角的に実証され何度も検証された事実・事象の集まりです。
ゆえに科学の正確さは非常に高く、明確な答えを導きだすひとつの「物差し」であるといえます。
その「物差し」自体が間違っている、信用にあたらないということはありませんし、あってはならないのです。

安直に科学そのものを否定するような発言、フレーズは間違っていると思います。
その間違っているフレーズを安易に使ってしまう、日本のマスメディア。
そしてその間違っている情報を、そのまま受け入れてしまう日本国民。
そういう情報を発する側と受け取る側の在り方全体の「日本のマスコミュニティ」に、私は危機感と不安を強く覚えるのです。



そのマスコミュニティの話は少し後にして、先に科学に関するいろいろな問題は、何が問題なのかを考えてみます。
どこに問題があって、何があの原発事故を引き起こしたのでしょう？

私は、問題の根本は科学を扱う「人間」にあると考えます。
科学そのものの問題ではなく、人間が問題なのです。

例えば先の原子力発電所について。
アメリカにおいて原発は、安全上の防災区域は半径約30kmであり、区域内の人口密度は極度に低くなくてはならないとされています。
アメリカのある原発では、40km圏内に人が住んでいる集落がないそうです。
原発というものは、本来そういう誰もいないだだっ広いような環境で作られるべき、ということを意味します。
この安全区域の半径30kmというのは、重大な事故を想定して何度もシュミレートし検討を重ねて科学的に導きだしたラインで、ある意味原発としては常識といえるラインであり、実用的な一つの防災基準として世界的に認められています。

一方、日本においては国土が非常に狭いうえ人口も多いので、半径30km内の人口密度が極度に低いような場所は皆無に近く、アメリカの基準では安全上の防災区域をとることができません。
すなわち、アメリカの安全基準では日本国内に原発は建てられないのです。
原発はアメリカから輸入したはずなのに、現在日本に原発はたくさん建ってますよね。
どうしたと思いますか？

答えは、日本で原発を建てられるように、安全基準の方を緩めたのです。(この発想からしてすでに間違っている)
具体的には、原発の安全性をさらに高めるとした上で安全防災区域を半径5kmにする(！)という、まさしく超裏技です。
5kmという数字自体が科学的でもなく安全上の数字でもなく、単純に原発を日本で建てるために作りだされた、と言ってよい数字です。
だから、逆に日本の原発の安全性は世界トップクラスでなければならないし、100％安全でなければならなかったという訳です。
科学により導きだされた半径30kmという安全基準は、人間(日本の原発推進派の政治家や役人や科学者たち)の都合によりねじ曲げられ、日本においては半径5kmとなってしまいました。

裏技？から生まれたその半径5kmという数字ありきで、原発安全指針は作られ、防災計画が練られ、事故対策マニュアルが作られていきました。
そんなものが、実際の原発事故で役に立つはずがないのは、今となっては素人だって分かることです。

｛
余談ですが、チェルノブイリ原発事故を受け、防災区域は半径8〜10kmに若干広げられました。
といっても、まだ実用的な防災範囲ではありませんでした。
また、さらに踏みこんだ有用な防災用コンピュータプログラムなども作られてはいました。
よく話題にのぼる放射能拡散予測プログラムSPEEDIとか事故時原子炉内シュミレートプログラムなどです。
しかし、それらが実際にあの事故で有効に使われることはありませんでした。
なぜならそれらプログラムは、防災対策きちんとやってますよ、という「飾り」でしかなかったからです。
とある原発関係者は、防災システムは「仏壇」と同じ、と言っていたそうです。
原発事故なんて100％安全な日本じゃありえないと誰もが考えていたから、有効な道具があったとしても、誰も使えなかったし、使おうとすら考えなかったのです。
ちなみに福島の事故の時、現実の放射能拡散の行方も原子炉内の燃料溶融の進み方も、ほとんど上のプログラムの予測通りでした。
有用な道具をきちんと有効に使っていれば、住民の多くが被ばくせずに済んだはずです。
逆にいうと、あの事故での一般住民への被ばくは、上の防災プログラムを本来あったはずの防災マニュアル通りに動かしてさえいれば、強く被ばくする危険な事態をゼロにすることができたのです。
その点について調査の追求や検証が、十分になされているとは思えません。
これは政府や調査委員会の怠慢であり、ジャーナリズムの怠慢であるといえます。
｝

そしてさらには、この「原発安全神話」だけが一人歩きし、いつのまにか既成事実・固定観念として多くの原発関係者に植え付けられ、誰もが「日本の原発でメルトダウンなんて起きない、炉外へ放射能が漏れるような事故が起きるはずがない」と思い込んでいました。
少なくともあの大地震の日までは、政府も官僚も、電力会社社員も原子力専門家でさえ、原発に近い人間はみんなそう考えていたはず。
科学を扱う人間が、都合により本来の科学的な数字をねじ曲げた上、いつの間にかそのねじ曲げた数字が安全な基準となってしまっていた。
だからこの原発事故は、明らかなる「人災」といえるのです。



科学にからむ問題は、結局のところそれを扱う人間(政治家、官僚、科学者、専門家など)が、その時の都合に合わせて解釈したりねじ曲げたりして問題を起こすのです。
人間側に問題があって、基本的に科学そのものの問題ではないということを、私たちは理解する必要があります。


しかし、多くのマスメディアから「科学は信じられない」「科学不信」といった安易なフレーズで報道され、そして国民はその報道をそのままに受け入れ、多くの人が科学そのものへ不信感を持ったと思います。
こういう誤解があっという間に日本中へ広まってしまうところに、日本のマスコミュニティの危機を感じます。
また、そういう間違いにメディア側が後からでも気が付いて反省している姿が見えないのも、問題ありです。
これは頭の堅い古い体制で、巨大すぎるがゆえに柔軟で科学的思考ができないメガ・マスメディアが、言葉の表面だけなぞって報道している結果です。
彼ら記者たちの大多数が文系出身で、科学的知識・思考には疎い傾向があります。
平易な表現と感情論に走りやすく、誤解をまねく書き方もしばしば。
問題の中身や組織・システム内のどこが原因で、どこを直せば良いのか？、といった論理的思考は不得意といえます。
科学などの専門的なことは専門家に任せっきりで、記者自らが考えをめぐらせることはなく、専門家の言葉をそのまま「コピペ」するのが常態となっています。

また日本のメガメディアにおいては各社の競争感が鈍く、だいたい考えが似たメディアばかりが多いのも問題です。
とあるニュースについて「Aだ」となったらどの放送局も「A」と報道し、誰も「本当にAで良いのか？見方を変えてBとかCの可能性はないのか？」と考えることすらしない。
報道、取材に多角性・多様性がないのです。
各局のニュースを見れば分かります。
扱うニュースの内容、解説、論調もどこの局もほぼ同じ。
ニュースの順番が違うだけなので、なんとつまらないことか。
全国紙から地方紙・地域紙に至るまで、同じような記事ばかり。
まるで戦時中の大本営発表を、そのまま新聞に載せているのと変わらないようです。

これは日本の国民性が為せることかも知れません。
島国であり、長かった鎖国体質と単一民族(のつもり)が、多様性・多角性を認められないという弊害を生んでいます。
ニュースや情報などは見方によって180度変わるもの。
正義や悪でさえ、立場や見方で簡単に変わります。
その点を多くの方が、得心するまで理解していないのではないでしょうか。


「じゃ、どうすりゃいいのよ」となりますと、、。
基本は、この世にある事象に対し、地に足付けて肝を据え、事実を見定め精査し、自分自身で考えねばなりません。
そのためには、多くの人々に認められた「物差し」を拠り所とするのが最もベターです。
つまりそれは「科学」であり「科学的な考え方」だと考えます。
日本のマスコミュニティは、もっと科学的知見に立って物事を見る必要がある、と思います。
科学は非難する対象ではなく、自らの知識とし味方とすべきなんです。

日本人はもともと文系肌の人が多く、科学を何となく嫌ってしまう傾向があります。
今の日本ほど高度な科学技術に囲まれている環境はないのに、住んでいる日本人はいまいち科学に疎い、という不思議な国です。
しかし、科学のように論理的・客観的・多角的な考え方は、多くの情報を整理し精査するのにとても理にかなっています。
ジャーナリズムにおいても、その情報を受け取る側にも、科学的知見は重要と考えます。
記者は、取材したことを論理的・客観的・多角的に考え整理し記事にしていく。
そして、流れてくる多くの情報を我々国民は論理的・客観的・多角的に精査し、一度よく考えてから頭に入れていくこと。
今回の原発事故においても、きちんと科学的知見をもって原因究明をしなくては、今後の原発の安全性は確保できません。
放射能汚染やその健康被害についても、きちんと科学に基づいて検証していかねば、安全安心は得られないのです。
結局、科学の目を通さねば安全と安心は得られません。
ですから、多少なりとも科学を理解していた方が、いろんな情報をかみ砕くのには有利です。
日本人はこれだけ高度な科学技術に囲まれているのだから、もっと科学を知り、科学的な思考を持った方が良いと思います。
そういう「科学的な考え方」を少しでも多くの人にして欲しい、と考えています。

かといって科学が最上なもの、100％信頼できるものと勘違いしてはいけません。
あくまで科学的な「考え方」が重要なのです。
科学は確かに正しいことの集まりですが、そのすべてが絶対に正しいとは限らないと考えるのが、正しい科学的な考え方、といえます。


禅問答みたいになってきたところで、長くなったしそろそろ終わりにしましょう。
ちょっとわかりにくい内容だったかと思います。(^ ^;;
でも、皆さんも科学的知見に立った、科学的な考え方をするように心がけてみてください。
そうすれば、きっといろんなことが見えるようになって来るはず。
この記事も、科学的な考え方で読んでいただけると幸いです。

読みづらい長文でいつもすみません。
失礼しました。
m(_ _)m

さて、ここで米軍基地は何が問題なのか、勝手に整理をしてみたいと思います。
（相変わらず、間違ってるかもしれませんので、ご了承願います）


以前述べたとおり、戦後アメリカ軍は日本の国防の一部を担うこととなりました。
その中で日本に米軍が駐留するにあたり、日本は米軍側に有利な協定を結ぶことになります。
いわゆる、日米地位協定です。
簡単に言うと、米軍駐留にかかる費用の大半を日本が負担すること。
基地施設から軍人の滞在費や宿舎の建設、士官などの家族が住む基地外の家まで、日本の税金で作り、維持しています。
それから、米軍軍人および軍属に対してと米軍基地内においては、合衆国法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国内にて行使する権利を有する、とされ一次的裁判権は米軍が持つとされます。
すなわち米軍軍人と軍属、および米軍基地内では、日本の司法権力や刑法が適用されないということです。

他にもいろいろありますが、重要なのはこの２点でしょう。
特に後者については「まるで時代遅れの治外法権」と強く批判する人も多くいます。
米軍基地が多くの日本国民になんとなく「危ない」「怖い」とイメージされているのは、外国の軍隊だからというのにあわせ、日本の法律が適用されにくいというところから来ているのではないかと思います。


例え話をしますが、もし米軍基地があなたの街に移転しますとなったとき、きっと多くの人々が反対をすると思います。
そして口々に「危険な米軍基地をもってくるな」と言うと思います。
しかし何をもって「危険」なのか？、明確に言えるでしょうか。
単純に兵器・武器を持ち込むからというのもありますが、国防という観念から兵器・武器を持つのは至極当然です。
米軍に国防の一部をお願いしている以上、米軍基地に兵器・武器がなければ国防の意味がないです。
それについては自衛隊でも同じでしょう。
兵器・武器が危険ならば自衛隊も危険という事になり、自衛隊の基地もダメ、となるのでしょうか。
（まあ、憲法を素直に解釈すれば、本当は兵器・武器は持ってはいけないんですが）
本当に「日本は軍隊も兵器も武器も、絶対に持たない」となれば話は分かりますが、現状自衛権までは放棄していないとされ、最低限の国防のために自衛隊は存在し兵器・武器を保持しています。
つまり、兵器・武器が危険だ、というのにはあたらないと私は考えます。
（普天間基地のような基地のすぐ周辺に民家が密集し離発着時に危険、という施設的な問題もありますが、新規移転ならば安全面は十分配慮されるでしょう）
すると、やはり国民の多くが米軍基地が「危険」と不安視するのは、米軍（外国の軍人、つまり外国人）に日本の法律が適用されないからという事だと思われます。
そして、沖縄での米軍軍人の事件や犯罪、とりわけ1995年に起きた米兵少女暴行事件のイメージが色濃く残っていて、「米軍基地は危ない」「基地が来ると治安が悪くなる」と思っているんだと思います。
そこが、米軍に対する危険というイメージの最も重要な核心部分ではないか、と私は考えています。


日本の国民が米軍についていまいち理解していない、イメージ的に「米軍基地は危険」と思っている主たる原因は、米軍に日本の法律が適用されないという地位協定にあると考えます。
この、日本人にとって対等でない協定、不平等な協定が問題の核だと思うのです。
つまり、もっと米軍が日本国民とうまく仲良く付き合っていくためには、この地位協定を変えていかなくてはならないと言えます。
この地位協定が変われば米軍は日本において、もっと友好的に円滑に軍事的政策ができると思うのです。
米軍と基地への理解や基地移転などにも、もう少し理解を得られるのではないか、と考えます。

まずは、この日米地位協定、とりわけ米兵と米軍基地に日本の法律が適用されないという現状を、変えていく努力が必要です。
日本がアメリカに払っている「お金」に関しては、確かに納得いかない部分も多いけれど、正直私は二の次でも良いと思います。
さしあたってもっとも重要なのは、この「米軍の治外法権状態」を改善していくことです。
（ちなみに、1995年米兵少女暴行事件の以降、地位協定が改善され、現在では殺人や強姦といった重大な犯罪については、米軍軍人であっても日本の当局へ身柄を引き渡され、日本の裁判を受けるようになっています。ただし、それ以外の犯罪・事件については、いまだに日本の法律は及びません。また昨年から米軍軍属｛兵士ではない基地内で働く人｝について見直しがされ、米軍軍属が事件・事故を起こした際は極力日本当局へ身柄が引き渡されることになりました）

地位協定の改定は非常に高度な問題で、粘り強い外交交渉が必要になるでしょう。
アメリカにとっては、正直あまり良い話ではありませんから。
しかし、アメリカにとって日本という国は重要な同盟国であり、極東における地理的にも重要な位置にある国です。
今後のアメリカ軍にとっての戦略上、日本とは長く友好的にうまく付き合っていく必要があると思います。
米軍が日本で更に円滑に活動していくためには、地位協定の改善・改定は必要不可欠と考えます。

戦後６７年が経ちました。
冷戦が終わってからも２０年以上経ちます。
時代はすでに大きく変わり、今のままの日米同盟が良いとは限らなくなっています。
アメリカ側が半ば一方的に米軍の運用をする形が、時代に合っているのか。
もっと互いの国民の理解を得た、新しい同盟関係を考えていく時期にあると思います。
日本という国とその国民が、戦後６７年経って考え方が変化してきているということをアメリカにしっかり説明し、認めてもらって、協定の改定を粘り強く交渉していくことが必要です。
外交が弱いといわれる日本外交には、正直荷の重い仕事だと思います。
でも、それだからこそ外務省の腕の見せ所でしょう。



それから、現状のようなアメリカ側から一方的に決め付ける形の米軍基地運営は、やはり問題があると考えます。
日本国民、とりわけ地元の理解を得て、円満に基地運営ができるように、まずはしっかり話し合うことが大切です。
沖縄とアメリカ軍の、強い信頼関係が必要だと思うのです。
現状、地元沖縄と米軍との間で、深い話し合いが行われているとは思えません。
いろいろと説明する場はあっても、米軍側が一方的に発表をして終わるような形の会議が多いそうです。
深い部分での信頼関係の構築には、やはり話し合いをしてお互いの意見を言い合う場を設けるべきだと思います。
沖縄としてはどの基地はダメでどの基地ならそのまま使っても良いのか。
アメリカ軍としては、戦略的に沖縄へどの部隊をどのくらい駐留させどのくらいの規模の基地が必要なのか、どの部隊なら沖縄県外でも良いのか。
話し合いがかみ合わなくても、議論が平行線でも、お互いの目的とやりたいこと、そしてどこまで妥協できてどこは妥協できないのかお互いに分かるならば、十分意味はあると思います。
そして時間をかけてゆっくり、じっくり話し合っていくことがもっとも大切でしょう。


それを含め、部隊の移転や兵器の配置なども、地元自治体へ早い段階で連絡を入れるなど、さらなる信頼関係を構築する努力が米軍には必要だと思います。
日米両政府は、安保条約に基づき在日米軍の「重要な装備の変更」に当たっては政府間で事前協議を行うことになっている、とされます。
しかし、これは核についての文言だそうで、その他の通常兵器・武器の配備や更新については、アメリカ側から一方的に通知を受けるだけで、決定となってしまいます。
つまり、現状は基本的に日本側からは兵器・装備などについて、注文をつけることはできないのです。

山口県岩国基地においては、オスプレイの一時搬入を今年の６月に突然通達されました。
いろいろとオスプレイが騒がれてからの話だったので、岩国市側は反対を表明するしかありませんでした。
しかし、岩国市側が反対を言い続けていたのにもかかわらず、半ば強引な形で７月に岩国基地へ搬入されました。
これに対し、岩国市は日本政府と米軍に、非常に強い不信感を覚えているといいます。
もっと、しっかり話し合いをするなり、丁寧に説明をするなり、円滑に進める方法はあったにもかかわらず、一度決まったからと、そのまま実行されてしまった形です。
このようなやり方では、信頼関係はただ損なわれいく一方です。
以前は、岩国市と米軍は良好な関係といわれていましたが、ここ数年でその信頼関係はかなり崩れてきています。
信頼がなくなってしまったら、在日米軍はますます「危険なイメージ」になってしまう。
今回のオスプレイの件は、少し感情的になっている面があるとは思いますが、それでも時間をかけて懇切丁寧に前々から説明をしていけば、ここまで信頼が崩れることはなかったと思います。
ただの個別の事案、今までは説明なんてしなくても良かった、のかもしれませんが、不安が出てきたときにはそういった丁寧な説明が、日本で円滑に米軍を活動させるために、必要なことだと考えます。
こういうところの変化の対応にも、今後米軍は取り組んでいって欲しいと思います。



しかしながら、前も述べましたが、日米安保条約上もし日本周辺で何か有事があれば、真っ先に戦地に赴いて血を流すのは、アメリカ国民であるアメリカ軍です。
他国のために血を流し倒れるかもしれない、米軍の若い兵士たち。

（本来、軍隊というものは自分の国を守るために存在するものです。自分たちのアメリカを守るために志願して軍隊に入ったはずなのに、極東の小さな異国の島へ派遣され、その国を守るために常駐しています。何か有事があれば若いアメリカ人たちが真っ先に、異国の日本を守るために血を流し戦うのです。かれら若いアメリカ人は、このことをどう思っているのでしょう？ 私が勝手に想像するには、「祖国アメリカのために血を流し戦うのは良くても、日本を守るためになぜ血を流し戦わなくてはならないのか？」とどこか心の奥底で思っている、、、はずです。）

客観的にアメリカ側からすれば、自分の国ではない他の国を防衛するのだから、日米地位協定くらいの条件を要求してくるのも分からなくはないです。
個別の兵器の配備に関して、逐一報告や説明をして回るのも正直わずらわしいのも分かります。
それでも、やっぱり時代は変わっていくものです。
国民の考え方が、変わっていくのは仕方がないことでしょう。
いろいろな不都合が本格的に表面化し、日本における反米軍や反基地のイメージが先行してしまう前に、面倒であっても両国民にある程度納得のいく日米関係、安保関係に変えていくことは、アメリカにとっても日本にとっても大事なことと考えます。
そのための準備と交渉を、本腰入れて始める時期だと思います。


同時に私たち日本国民も、アメリカ軍や自衛隊を含めた「国防」についてもっと深く考えなくてはならない時期になっています。
自分たちの家族や身の回りの知人たち、自分の財産や今の平和な生活を守るためには、どうすればいいのか？
そしてどういう形がいいのか？

国防をめぐる問題は、非常に難しい問題だと思います。
でも、自分の身近な人や財産を守るためには、必要不可欠なことです。
私は、もうそろそろ憲法９条と国防の問題を、国民的な議論をするなり国民選挙をするなりして、きちっと方針を決めておく必要があると思います。
そのためには、あらかじめ国民一人一人でよく考えて、「どうするべきか」きちんと決めておくことが必要でしょう。

何から、何の脅威から国を守るのか。
国家・国民を守るためには、何が必要なのか。
国防の体制は、今の憲法のまま米軍と自衛隊の体制でいいのか。
それとも憲法どおりに解釈して、武器・兵器をすべて放棄するのか。
はたまた憲法改正して、自衛隊を強化した自衛軍・国防軍を持つのか。

いろいろな考えがあると思いますが、日本としての答えをきちっと出せば、米軍や自衛隊含めた国防の形がはっきり見えてくるでしょう。
その国防に関する根幹の考え方が、「９条」に絡んで宙ぶらりんではっきりしてないから、どうしても中途半端になってしまうのです。
もっと自分の身近なこととして、国防のこと、沖縄のこと、在日米軍のことなどを、改めて深く考えてみることが大切です。

そして個人的には、現状ではアメリカ軍は必要だと思っているので、沖縄だけではなく公平に平等に国民全体で負担するべきだと思います。
長野県でも、基地移転や訓練移転をどんどん引き受けるべきだと思っています。
（山国なので、基地の移転はほぼないとは思いますが、、、汗）
もし近所に基地ができるといっても、いろいろと細かい配慮をきちんとしてくれるのなら、私は反対しません。
それで沖縄の負担と苦悩が本当に減るのなら、私は賛成します。

（話それますが、震災がれきについても私は同じ意見です。どんどん引き受けるべきだと思います。私の家の裏に持ってきたって良い。多少放射線が出たって、強く汚染された地域に比べればぜんぜんましです。電気を湯水のように使ってきたツケは、国民全体で背負うべきです。多くの人は反対するかもしれませんが、私は引き受けに賛成します。このどうにもうやむやのまま月日が過ぎ、がれきについて国民の関心が失われていくのが、最も危険だと思います）

（またもう一点、大震災のときの米軍の援助と行動について、われわれは本当に理解し心から感謝しているのでしょうか？　あの震災のとき、米軍は「有事」すなわち日本が他国から攻め込まれたのと同じ扱いで軍を動かし、東北太平洋沖に日本駐留の米海軍第７艦隊をほぼすべて配備しました。その対応はとても素早く、ロシアや中国への十分な牽制となったとともに、孤立した沿岸地域への空輸による補給活動は、自衛隊よりも早く的確でした。日本の有事に米軍は動かないのではないか？とよく囁かれていますが、今回の件は日本の有事に米軍はきちんと動いてくれるという事を証明しています。震災時の援助について、私たちはもっと深く米軍へ感謝しなくてはならないのですが、、、どうにも理解が進んでいないのか、国民全体で深く感謝をしているとは思えません。こういうところの理解を深めていくのがメディアの仕事だと思うのですが、、、）

すいません、長々と失礼しました。
ぜひとも、一度考えをめぐらせてみてください。
よろしくお願いします。


（2012.9.7. 加筆・修正）

沖縄と米軍基地について、改めて考えてみたいと思います。
基地について理解を深めるために、いろいろ調べて私なりに整理してみました。
しかし、調べていくうちに余計難しくなっていき、まとめるのに時間がかかりました。汗
それだけ根っこの深い問題、ということでしょう。
とりあえず何とかまとめてみましたが、あくまで素人判断ですから参考程度で見てください。
また間違っている部分も多くあると思います。
先に謝罪しておきます。
力不足で申し訳ありません。
それでもやることに意義がある、と信じてこの記事を載せたいと思います。



まずは、なぜ沖縄に米軍基地が集中しているのか。
沖縄の歴史を簡単にたどっていきたいと思います。

時代は太平洋戦争までさかのぼります。
戦争末期の1945年、すでに日本は敗戦色が強くなり、アメリカ軍は日本本土へ直接攻撃の段階へと進んでいました。
米軍は、本土攻撃の足がかりを作るため、まず沖縄攻略を開始します。
米軍による大規模攻勢、沖縄戦の始まりです。
圧倒的兵力差、火力差のため、多くの民間人が犠牲となった沖縄戦は、米軍の勝利となり、沖縄は米軍に占領されました。
そして、当初の目的どおり沖縄を本土攻撃の足がかりとするため、米軍は沖縄に大規模基地を建設し始めました。
土地を強制収用し、多くの米軍基地が作られます。
俗に言われる「銃剣とブルドーザー」です。
このとき作られた米軍基地が基本となり、現在の米軍基地のもととなっていくのです。
同時に、沖縄の基地の問題はこのときから始まります。
米軍に土地を強制収用された人々は、当然ながら対価をもらうことなく一方的に土地を奪われ、多くの生活困難者が生まれました。


1945年8月、日本は敗戦し、アメリカ軍を主体とするGHQに占領・統治されました。
戦後６年半ほどで日本の本土は占領・統治から抜け、1952年4月28日に独立を果たしました。
しかし、沖縄はそのままアメリカ軍に統治され続けました。
いわゆる「アメリカ世（ゆ）」と呼ばれる時代です。
一種の植民地のように扱われ、多くの沖縄県民が苦しめられました。
アメリカ軍人による県民への暴力や略奪も、ひところは当たり前だったようです。

また本土においては、独立を機に1955年ころから反米反基地闘争が激しく展開されました。
日本は独立したんだから米軍の基地はもう要らない、とばかりに激しい闘争が繰り返されます。
そのため、アメリカ軍はやむなく当時日本本土にあった多くの米軍基地を閉鎖し、米軍統治下で反抗のできない沖縄へ移駐させていったのです。
米軍基地の拡大は、当然「銃剣とブルドーザー」で拡大されていきました。
その結果、1960年ころまでに本土の米軍基地は以前の４分の１へと減り、沖縄の基地は２倍へと増えたそうです。
結果論からいえば、本土の日本国民が沖縄へ米軍基地を押し付けたことになります。

この事実は非常に重たい。
われわれ同じ日本人が、遠まわしであっても、結果として沖縄へ基地を押し付けていたのです。
そして、そのことについてわれわれ本土の国民は、まったく言っていいほど知らないし、まったく気付いていない。
「現実として、沖縄へ基地を押し付けたんだ」という事実は私も知らなかったし、かなりショックでした。
われわれ本土の国民の意識を、もっと変えなくてはならない、と強く思いました。



そして沖縄は、1972年の統治権の日本返還まで、実に27年間アメリカ軍の統治下に置かれていました。
つい最近までアメリカ軍の統治下だった、といっても大げさではありません。
その間沖縄は、朝鮮戦争を経て、ソ連と中国の共産主義への対抗のための極東の最前線基地として、アメリカにとって最も重要な拠点のひとつとなっていました。
終戦直後から沖縄はアメリカにとって、すでに大規模基地が集約されていたし、重要な拠点として確立していました。
そのため日本への返還に際し、重要な米軍基地はそのままアメリカが使い続けるという条件（密約）の下で返還されたのです。
そして冷戦が終わった現在でも、極東における重要拠点という事は変わりなく、対中国や対北朝鮮の要としてアメリカにとって沖縄は、最も重要な拠点のひとつとなっているのです。



そして現在に至るまで、沖縄が米軍基地の負担をほとんどを担っています。
また日本の独立と同時に、アメリカ軍は当時急激に膨張していた共産主義へ対抗するため、憲法上軍隊を持てなかった日本の国防について、その多くを担うことになりました。
よって、日米同盟・日米安保条約においては、日本が他国に攻め込まれた場合などの有事のとき、日本ために真っ先に軍を動かし真っ先に血を流すのは、アメリカ人であるアメリカ軍です。
（あくまで条約上とはいえ、有事の際にはまずアメリカ人が血を流す。このことについて日本人はきちんと理解しているのでしょうか？）
日本という国は、米軍基地を沖縄へ押し付けたまま国防は米軍に任せて、本土において急激とも言える高度成長を達成し、当時世界第２位の経済大国へと登りつめました。
日本が高度経済成長を成し遂げた一因に、国防を自前の軍ではなく米軍に任せてきたので、本来必要な防衛費を抑えることができ、その分成長分野へ予算を回せたから、というのはよく言われている説です。


日本国が沖縄へ米軍基地を押し付けた上、半世紀以上負担を強いてきた事実。
そして同時に、日本の国防の多くを長い間アメリカ軍が担ってくれた事実。
それを知ってても知らなくても、私たち国民はその事実の上になしえた高度経済成長の恩恵を、大いに受けてきたし、今でも受けています。

沖縄が「基地負担を軽くしてくれ」というのは当然の意見でしょう。
かといって、長年日本の国防の多くを担ってきてくれた米軍に、簡単に出ていってくれと言えないのが、日本の状況です。
だから沖縄の基地の問題は、非常に高度で難しい問題なのです。



ここまで沖縄と米軍基地について、歴史を簡単に振り返ってみました。
一番思うことは、「沖縄以外の本土の国民が、沖縄のことをもっと知らなくちゃいけない」ということです。
臭いものには蓋を、身近じゃない難しい話は後回し、自分には関係のない話、、、。
これは日本人の悪い国民性なのでしょう。
しかし、もう後回しは無しにしませんか。
沖縄の問題は、日本国全体の重要な問題です。
身近でないように見えて、「国防」という国民の生活を守るための極めて重要な課題に絡んだ、ものすごく身近な問題なんです。
沖縄の現実の問題について、まずは「知る」こと。
今一度、沖縄について知ることを始めていきましょう。

（つづく）